NANA色の風~九州から(全肥商連九州掲示板)



カテゴリ:[ 連絡掲示板 ] キーワード: 農業 肥料 九州


207件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[231] Re: 全肥商連賀詞交歓会

投稿者: 管理人 投稿日:2018年 2月 6日(火)14時44分33秒 ntkmmt067222.kmmt.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済 > No.229[元記事へ]

  賀詞交歓会については、「肥料ビジネス拡大へ、新年賀詞交歓会で方向性確認」という見出しのもと、主催者あいさつ、来賓祝辞のいくつかが紹介されていました。

 全肥商連山森章二新会長の主催者あいさつ
 「肥料業界は一昨年、昨年と原料価格の値下げ幅を大幅に上回る製品価格の下落に直面しており、とくに商系メーカーは製品の再生産も危惧されるほど厳しい状況にある」「施肥技術など持てる力をもう一度見つめ直し、さまざまな分野との連携を通じて力を発揮していくことが大切」

 来賓祝辞・石破茂衆院議員
 「国会議員は現場と行政をつなぐことが仕事で、自民党には若くて優秀な議員が多い。政治家は使うもの。皆さんと力を合わせて霞が関行政も一緒になり、立場は違っても"この国を次の世代に残すという思いを共有させてほしい"と願っている」

  〃  ・宮路拓馬衆院議員
 「今年は明治維新150年。維新前の日本は極東の島国にすぎなかったが、近代国家への道を歩んで欧米列強に伍するまでの国になった。われわれにはそれだけの底力がある。厳しい情勢をしっかり認識した上で打つべき手を打っていこう」

  〃  ・和田よしあき衆院議員
 「米国政府の長期予測によると、82年後2100年の世界人口は現在の1.5倍増になる。日本は2020年までに食料自給率を現在の37%から40%に増やす目標を立てているが、その先の目標は未定だ。しかし世界の人口増を鑑みると、もっと引き上げる必要性は明白で、日本国内の肥料ビジネスも拡大の余地がある。食料自給率を引き上げていく動きをしっかり築いていきたい」

 農水省生産局の枝元真徹局長、経産省製造産業局素材産業課の湯本啓市課長による来賓あいさつに続いて、全複工の松田年郎会長(=日本肥料㈱社長、本社・大阪府和泉市)の発声で乾杯。新年のスタートを祝った。

 最後に上杉登会長代行が登壇し、施肥技術講習会テキスト「土と施肥の新知識」の著者・渡辺和彦氏、後藤逸男氏、小川吉雄氏、六本木和夫氏を紹介。「同書が中国語で翻訳される可能性がある」ことを明らかにされたそうです。




[230] Re: 全肥商連賀詞交歓会

投稿者: 管理人 投稿日:2018年 2月 6日(火)14時29分17秒 ntkmmt067222.kmmt.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済 > No.229[元記事へ]

  臨時社員総会については、「全肥商連総会開催、7月に全国研修、新会長には山森章二氏が就任」という見出しのもと、以下のような決定事項が紹介されていました。

 7月5~6日、静岡県の㈱つま恋リゾート彩の郷
      第54回全国研修会、テーマ「農業女子PJ(プロジェクト)」
 今月14日、熊本市のホテル熊本テルサ
      第21回全肥商連施肥技術マイスター講習会(第4回実学コース)
 5月16~17日、東京農業大学の農大アカデミアセンター横井講堂
      第22回全肥商連施肥技術マイスター講習会(第2回新基礎コース)
 29年度特別プログラムは、第1次募集に3件、第2次募集に9件の応募があり、承認。
 賛助会員として、コスモトレードアンドサービスが新規入会。
 理事人員の増枠(3人以上40人以内)、常務理事の増枠(10人以内)。
 正会員・賛助会員・準会員に加えて「パートナーズ会員」を創設し、「顧問」も新設。
 新会長に山森章二氏(エムシー・ファーティコム㈱社長)が就任。ただし、5月末までは上杉前会長が会長代行。
 副会長は小泉潔氏(三井物産㈱肥料事業部長)、西谷貴彦氏(三菱商事㈱肥料部長)、豊田富士雄氏(豊田肥料㈱社長)、中島靖男氏(北海道日紅㈱社長)、加藤眞八氏(㈱カネ八商店社長)、稲生久司氏(万来屋物産㈱社長)の6人。



[229] 全肥商連賀詞交歓会

投稿者: 管理人 投稿日:2018年 2月 6日(火)14時06分25秒 ntkmmt067222.kmmt.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 1月17日の全肥商連臨時社員総会、そして全複工と合同で開催された石破茂衆院議員の講演会と賀詞交歓会についての記事が、商経アドバイス(2/5)に掲載されていました。

 「日本列島創生論-地域は国家の希望なり-」と題された元農相の石破茂衆院議員の講演については以下のような内容だったと紹介されていました。

 新時代へ地方・農業が力を、石破茂衆院議員が進路提示、大規模化とIT化で変革

 現在1億2700万人の日本の人口が82年後の2100年には5200万人に半減し、200年後には1391万人と10分の1になるという予測データがあります。このままいけば、間違いなくジェットコースターが頂点から滑り落ちるように恐ろしい勢いで人口が急激に減少していきます。これこそまさに国難です。
 しかし、日本の農家戸数の減少ペースはさらにこれを上回り、3年前の2015年に138万戸だったものが、7年後の2025年には半分の72万戸となり、2030年には3分の1の40万戸にまで減少します。稲作農家の減少はさらに急速です。現在の95万戸が7年後の2025年には38万戸、2030年には10万戸に減るといわれています。
 これには、抜本的な対応策が必要です。
 また、歴代の自民党政権は「日本列島改造論」や「田園都市構想」、そして「ふるさと創生」などを掲げてきましたが、やはり「東京一極集中」は弊害が多く、地方創生の推進に取り組んでいかなければなりません。
 地方経済を支える農業・林業・漁業・サービス業等々は、いままで公共事業や誘致企業による雇用と所得の陰にあって、持てるポテンシャルを十分に伸ばせないまま現在まできたのではないでしょうか。とくに農業においては、日本ほど農業に向いた国は世界中どこにもないと考えています。
 この先、日本の人口は減少しますが、世界の人口は増加していきます。日本の農業が生き抜いていくためには"どのようにして日本が高品質で安全な食料を世界に売るか"を真剣に考えなければなりません。逆に、そうしないとこの国はもちません。新たな需要を開拓していく輸出戦略を推進していきましょう。
 新潟では、ローソンファームが水田農業を展開しています。その新潟では、景勝地を自由に移動しながら食事を提供する1階が厨房で2階がレストランという「レストランバス」というのが走っています。また、兵庫県養父市の国家戦略特区では企業と組んで稲作の振興を図るという先進的な事例もあります。
 農業の可能性はたくさんあります。大規模化とIT化によって日本の農業は変わっていかなければなりません。これまで農業は十分にポテンシャルを発揮してきませんでしたが、これを最大限に発揮して地方に雇用と所得をもたらすよう国家を挙げて考えていかなければなりません。その中では、肥料業界に果たしてもらう役割も非常に大きなものがあると思います。
 いつの時代も国を変えるのは権力者ではありません。民間の知恵と力です。いつの時代も国を変えるのは都ではなく、地方や地域の民間の力だと思っています。肥料業界が持てる力を最大限に発揮し、自由で平和で豊かな国が農業から、地方からおこっていくような知恵と力を賜りたいと願っています。



[228] 業務用米が品薄で値上がり

投稿者: 管理人 投稿日:2018年 1月 6日(土)11時56分4秒 ntkmmt069218.kmmt.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 日本経済新聞(1/6)に『業務用コメ、品薄に苦慮』という記事が載っていました。外食チェーンや総菜メーカーなどが使うコメ=業務用米が品薄で値上がりし、「すき家」の牛丼や「サトウのごはん」といった商品が相次いで値上げされているというものです。
 記事ではコメを、一般家庭で消費する家庭用米とこの業務用米、そして家畜のエサになる飼料用米の3つに分類し、コメの年間需要量(家庭用米+業務用米)約750万トンのうち3割ほどを業務用が占めているとしています。
 この中食と外食が占めるコメの31.1%(2016年)という割合は、20年前に比べると10.6ポイントも多い数字で、女性の社会進出が進む中で今後もこの割合が高まる公算が大きいとみられています。
 業務用米不足の原因は、日本各地で起こっているブランド米競争と、飼料用米への手厚い補助金だと結論付けて記事は締められていました。
 しかし、このうちの飼料用米への補助金については、国内の主食用米の需給バランスを維持するためのものであって、主食用米の中の家庭用米と業務用米の需給のミスマッチと直接には関係ありません。
 主食用米の生産量のうち、業務用米に廻る低価格帯のコメが2割しか作付されないのに3割以上の需要があるという、このミスマッチをまずは解決することが先決だと思います。
 そういう意味では、自治体主導のブランド米競争は成功例も少なく、全く逆効果で無駄と言えるでしょう。
 あとは業務用米=低価格帯米を作付けする生産者へのメリットが何かあれば、このミスマッチは解消するのではないでしょうか。
 NHKでも昨年3月に、「おはよう日本」という番組で『不足する業務用米、その影響は?』という特集を放送していました。
 ここでも飼料用米やブランド米の話題が取り上げられていましたが、取材した記者の以下のような意見で番組は締められていました。
 「これまで、コメを生産する農家と、使う側の食品メーカーなどの結びつきは弱く、安定的な取り引きになっていなかった部分があるんです。
 農家と食品メーカーが直接結びついてあらかじめ契約することで、一定の価格で業務用米の生産ができるような取り組みを国は一層促していく必要があると思います。」
まずは、主食用米の中で考えてみる必要があると思います。飼料用米まで広げてしまうと、全体の需給バランスを壊しかねません。
 飼料用米対策にはいろいろ問題点が指摘されていますが、何でもかんでも飼料米のせいにしてしまうマスコミの論調には、現場の人間は違和感を感じています。

http://www.nhk.or.jp/ohayou/digest/2017/03/0316.html



[227] 4つの手法

投稿者: 管理人 投稿日:2017年12月12日(火)12時33分58秒 ntkmmt032106.kmmt.nt.ngn2.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用 > No.226[元記事へ]

 農水省が12月1日、都道府県農業再生協議会や全中・全農・日本農業法人協会などの関係団体を集めて開いた全国会議についての記事が商経アドバイス紙に載っていました。
 そこでは、需要に応じた生産・販売について以下の4つの手法が示されたそうです。
 ①中食・外食などの最終実需者との事前契約による安定取引
 ②輸出や米粉など新たな需要開拓
 ③野菜などの高収益作物、飼料用トウモロコシなどへの転換
 ④飼料用米などの戦略作物の本作化

 さらに、この全国会議を来年1月(30年度の水田活用交付金について)と同4月(販売状況や各県の中間的取組状況について)に開くことも発表されました。
 その中間的取組状況については、3月に県別の作付意向を、5月に県別・地域農業再生協議会別の作付動向を公表。6月末に営農計画書の提出を締め切り、9月末には地域農業再生協議会別の作付面積(速報)を公表するそうです。

 この記事のすぐ横には、国が示した30年産主食用米の生産量735万㌧が29年産の生産数量目標と全く同じ数量だったことを受けて、富山県が30年産における県段階の主食用米生産の目安となる数量を前年の生産数量目標と同じ数量で決定したという記事が載せてありました。
 同県ではこれを「生産目標」と呼称し、市町村別の生産目標も前年と同数量で提示。県再生協→地域再生協→認定方針作成者→個々の農業者――という流れで各農業者ごとの数字まで示すそうです。

 国による生産数量目標配分がなくなっても、29年産までと極力変わらないフレームを用意するという富山県方式を、熊本でも、あるいは他の道府県でも採用するのでしょうか。そうなってしまうと、需要に見合ったコメ生産を進めるという方向性からは、ちょっとズレてくるような気がします。

 4つの手法の内の「①中食・外食などの最終実需者との事前契約による安定取引」について、国は民間のマッチングに補助金を出していますが、むしろ生産者側のメリットを補助金でちょっとだけ補足するようにはできないのでしょうか。飼料用米に偏っている現状を少しは是正できると思います。

 復活したようにも見える農政トライアングルが認めなかった「コメの先物取引」。これを認めることで解決できた問題も多かったはずです。農政が少しずつ昔ながらの方向に、後退しているように感じているのは私だけでしょうか。

http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/171130/index.html



[226] 30年産主食用米生産量735万㌧

投稿者: 管理人 投稿日:2017年12月 5日(火)12時50分53秒 ntkmmt032106.kmmt.nt.ngn2.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 農水省から11月30日、平成30/31年(30年7月~31年6月)の需給見通しが示されました。30年産主食用米の需要量を742万㌧と見込み、生産量を735万㌧に設定してあります。
 これまではこの数字を都道府県別、市町村別そして各生産者別に計算することで、各生産者の減反面積が決まっていたのですが、30年産以降は行政(国)による都道府県別の生産数量目標などの配分は行われません。
 あくまで国が策定する米穀の需給の見通しなどの情報として、提供されるに留まります。
 ちなみに算出された30年産主食用米の生産量735万㌧は、昨年同時期に決定された29年産の生産数量目標と全く同じ数量でした。
 熊本ではこの数字を基に、12月中に開かれる県の農業再生協議会が生産数量の「目安」を示すことになっており、それを参考に市町村ごとの地域協議会が独自の水田活用ビジョンに基づいて作付けを決めるという段取りになっています。
 その目安の決め方としては、「生産者の所得向上への意欲や取り組みの積み上げ」を重視するそうなので、どの段階でかわかりませんが生産者それぞれの作付希望面積を付け出してもらうことになるのではないでしょうか。
 数字としては「昨年並み」なので、そこを生産者がそれぞれどう判断するのかということになりそうです。

http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/171130/index.html



[225] Re: 小麦の収穫直前にラウンドアップを散布すると収穫量が増える?

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 8月26日(土)11時04分19秒 ntkmmt032106.kmmt.nt.ngn2.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済 > No.224[元記事へ]

  EcoWatchというサイトに「何故、収穫前にグリホサートが散布されるのか?」という記事があることを、FBグループの方から教えていただきました。
 以下に、その一部を抜粋して翻訳いたします。

 「小麦収穫のスピードアップに使用されるグリホサート」

 グリホサートの使用についての論文を発表したCharles Benbrook博士は、1980年代にスコットランドで収穫前に小麦にグリホサートを散布することを開始したと伝えています。
 「そこの農民たちは、小麦や大麦を均等に乾燥させて収穫を始めることが困難なことがよくありました。だから彼らは穀物の乾燥を加速させるために収穫の1~2週間前に作物を(グリフォセートで)枯らすという考えを思いつきました」

 収穫前にグリホサートを使用することにより、農家は通常よりも2週間早く作物を収穫することができ、北部地方や寒冷地という不利な条件を補えます。このやり方が、アメリカ上中西部の州やカナダのサスカチュワン州やマニトバ州といった北米の小麦生産地域に広がりました。

 「雨の多い年、農作物の熟期が遅れた際に主に行われる」と言う北ダコタ州立大学の農学者Joel Ransomは、グリホサートで小麦を乾燥させることは農家にとって有用なツールであると述べ、「それは乾燥を早めるのを助け、雑草があっても脱穀作業を容易に行えるという、雨の多い地域では重要な役割を果たしています。」と語りました。

 Ransom氏が言うには、米国の主要な小麦生産国であるノースダコタ州で過去15年間降雨の多い年が続いた為このやり方が増えたそうですが、カンザス州、オクラホマ州、ワシントン州、オレゴン州といった乾燥地域では効果は余りなくて一般的ではないそうです。

https://www.ecowatch.com/why-is-glyphosate-sprayed-on-crops-right-before-harvest-1882187755.html



[224] 小麦の収穫直前にラウンドアップを散布すると収穫量が増える?

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 8月25日(金)22時00分2秒 ntkmmt032106.kmmt.nt.ngn2.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 初耳でビックリしたのですが、この情報の真偽をご存知の方がいらっしゃったら教えて下さい。間違いなら間違いとご指摘下さい。その場合は、この投稿も即削除します。
 Bluebean Publishingというところから昨年出版された『小麦は「毒」?: 小麦のグルテンがあなたの健康をむしばんでいる』(著者:ヒース ・イーストン、トンプソン真理子)という本に、「小麦の収穫直前にラウンドアップを散布すると収穫量が増える」と書かれているそうで、アメリカではごく一般的に行われている農法だと紹介されているそうなのですが、実際はどうなのでしょうか。
 粒数は増えないので、ストレスによって粒張りが良くなるということなのでしょうか。何よりも実際に行われていることなのでしょうか。
 以下に、その部分を転載してみます(申し訳ありませんが、実際には転載の転載です)。
<《番外編その1》小麦が“毒”であるもう一つの理由(プレ・ハーベスト)
これまで、現代小麦の生物学的異常さにずっと焦点を当ててきましたが、おかしいのはそれだけではありません。現代小麦への農法もまた劇的に変わって来ているという、以下のようなショッキングな事実が最近明らかになってきました。
小麦の収穫直前に撒くラウンドアップで収穫量が上がる!
『アメリカでの一般的な小麦収穫の手順は、コンバイン収穫機を走らせる数日前に小麦畑をラウンドアップ(除草剤)でどっぷりと浸すことである。そうすることによって、より早く、より簡単に、大きな収穫が期待出来る』>
<マサチューセッツ工科大学のステファン・セネフ博士によると、有機でない小麦の作物にグリフォサートを収穫直前に散布することは1990年代にはもう一般化していたため、結果としてアメリカ内の非有機小麦のほとんどはそれに汚染されているということになります。小麦は、グリフォサートのような毒性の化学物質をかけられると、実際には収穫量が上がるのです。小麦は、不思議なことに、しかもかわいそうなことに、毒で死ぬというその直前に、青息吐息でより多くの子孫(種)を放出するからです。
USDA(米国農務省)によると、2012年にはデュラム小麦の99%、春小麦の97%、冬小麦の61%に除草剤が使われています。これは1998年のデュラム小麦88%、春小麦91%、冬小麦47%と比べるとかなり増加していることが分かります>
<ある小麦農家の証言より:
『50年間小麦農家をやっていますが、小麦栽培の一つの工程として一般的に行われているのは、ちょうど収穫間際に除草剤ラウンドアップ(グリフォサート)を散布することです。ラウンドアップが小麦を枯らして早く収穫出来るようになるので、農家はこの作業を好んでします。
小麦畑はなかなか全部が揃って収穫の時期を迎えることはありません。そこでラウンドアップを収穫前に撒くことで、畑のまだ青い部分の成熟を加速させていちどきに収穫出来る状態にするのです。
この作業は認可されていませんが、農家は普通にその工程を「乾燥化」と呼んでいます。小麦粉で出来た製品を食べる消費者は、疑いなく微量のラウンドアップを口にしているでしょう。余談ですが、大麦はこの収穫前のラウンドアップが散布されているなら市場には出せません。レンティルや豆もそうです。しかし、小麦はOKという姿勢なのです。このことは非常に心配なことですし、小麦製品を実際に食べる消費者はもっと憂慮すべきです。』>
 以上です。よろしくお願いします。



[223] 病害虫発生予報第6号

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 8月24日(木)15時51分35秒 ntkmmt032106.kmmt.nt.ngn2.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 8月23日、農林水産省から向こう1か月の主要な病害虫の発生予察情報が発表されました。
 九州の水稲栽培に関する点を整理すると、以下のようになります。
 ●いもち病の発生が、南九州の一部の地域でやや多くなると予想されています。
 ●トビイロウンカの発生が、北九州等の一部の地域で多くなると予想されており、福岡県では本虫の発生量が多いとして注意報が発表されています。
 ●斑点米カメムシ類の発生が、全国の広い範囲において多くなっており、これまでに18府県から注意報が発表されています。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/170823.html



[222] Re: 病害虫発生予報(水稲特集)

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 8月19日(土)13時25分49秒 ntkmmt032106.kmmt.nt.ngn2.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済 > No.220[元記事へ]

 8月9日、福岡県にトビイロウンカの注意報が発表されました。また8月18日には、佐賀県に果樹カメムシ類の注意報が発表されました。

>  7月26日、農林水産省から向こう1か月の主要な病害虫の発生予察情報(水稲特集)が発表されました。
>  斑点米カメムシ類の発生が、東北から九州の広い範囲において多くなると予想されています。今年これまでに13県から注意報が発表されていて、特に移動性の高い飛翔性のアカスジカスミカメ及びアカヒゲホソミドリカスミカメの発生が多くなっているそうです。
>  本虫による被害程度は、水田への侵入量、出穂期の早晩、発生しているカメムシの種の構成等によって異なるので、水田の観察を行い、今後も都道府県から発表される発生予察情報等を参考に、適期に防除を実施してくださいとのことです。
>  また、生息する水田周辺雑草の除草は本虫の発生量を抑えるために効果的ですが、出穂期直前の実施は、本虫の水田への侵入を助長し被害を増加させるおそれがあるため、出穂期の10日前までには完了してくださいともありました。

http://www.jppn.ne.jp/fukuoka/jyouhou/chuu2.pdf


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