NANA色の風~九州から(全肥商連九州掲示板)



カテゴリ:[ 連絡掲示板 ] キーワード: 農業 肥料 九州


197件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[221] 「フードチェーン農業」構築へ

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 7月28日(金)16時44分31秒 ntkmmt058065.kmmt.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

【「フードチェーン農業」構築へ】
~全肥商連が熊本で全国研修会~
≪成長産業化の道筋学ぶ≫
 (一社)全国肥料商連合会は先ごろ、熊本市内で2日間にわたって第53回の全国研修会を開いた。九州を中心に全国から約200人が参加した研修会では、マーケットイン型「フードチェーン農業」構築の必要性について研修したほか、熊本地震の被害を受けながらも確かな経営を展開している農業者のパネルディスカッションを通して未来型農業のあり方を検証。また、これまで悪玉と目されてきた「野菜の硝酸態窒素」が実は人間の健康に有効な生理作用をもたらすことを専門家に学び、国際水準認証GAPの普及と今後の展開についても農水省と団体の取り組み、各地の全肥商連支部による具体的な推進事例を確認するなど、多彩で内容の濃い研修活動となった。

≪宮城大学大泉名誉教授が講演≫
 全国研修会では冒頭、上杉登会長が開会あいさつに立ち、「NEXTアグリ"0"年――農業の復興は需要の創造から」と掲げた総合テーマの意義に言及。震災から1年が経過した開催地・熊本の復興を引き続き支援する意思を示すとともに、「今年は農業競争力強化元年でもあり、農業再興を復興の起爆剤として前進しようという気持ちを全面に出した研修プログラムを用意した」と説明し、有効な情報収集・意見交換の場として活用を呼び掛けた。
 最初のプログラムとして、宮城大学名誉教授の大泉一貫氏が「フードチェーン農業in九州」と題して記念講演。まず「2015年に138万戸あった農家数が25年には72万戸、30年には40万戸に減少し、稲作農家にいたっては15年の95万戸が25年に38万戸、30年には10.7万戸という時代が到来する」との予測データを紹介した。
 一方で販売額が5000万円以上の農家は増加し、その産出額シェアは15年で全体の41%だったが、30年には74%にまで急伸。「農家戸数では2割にすぎない1000万円以上の農家が産出額の9割を占めるようになる」と農業構造の急激な変化を指摘し、「担い手となるべき1000万円以上層の育成が急務」と強調した。
 また大泉教授は、「米価で農業所得の向上を担保しつつ零細な兼業農家を維持してきた"稲作農業偏重農政"が農業の縮小をもたらした」と厳しく指弾。農業競争力強化プログラムの推進を決定しながらも、手厚い補助金によって飼料用米への転換で生産調整を実質継続する稲作偏重農政を批判した上で、「保護農政から成長産業化を目指す農政への転換」を提唱し、その第1に収益性の高い農業を目指す「経営者」の育成を挙げた。
 オランダやデンマークなど「成熟先進国型農業のビジネスモデル」も取り上げ、その特徴を①農産加工品までとらえた付加価値提供型農業②顧客志向型・マーケットインの仕組み(プロダクトアウトからの転換)③他産業との融合・企業連携による生産性の高い技術革新型農業――と説明。日本農業が進むべき道筋と位置づけ、その根幹ともいうべき「フードチェーン農業」構築の必要性を強調した。
 フードチェーン農業について大泉教授は、大手コメ卸が媒介となって大規模稲作法人が外食・中食などの実需者と結び付き、多収穫米の計画生産・契約栽培を行っている事例などを引いて「水平分業」の展開を解説。コンビニチェーンや外食産業、食品加工メーカーの農業参入や6次産業化などによる「垂直統合」の事例も紹介した。

≪チェーンマネージャー必要≫
 またフードチェーン農業の構築に向けた課題として大泉教授は流通制度の改革、食品企業との連携強化、新たな生産技術の開発を挙げたほか、水平分業の管理者として農家の組織化や情報・物流の調整を行う「チェーンマネージャーの必要性」を強調。その類型を▽コメ卸なども含めた食品流通企業▽農業者などによる営農販売会社▽食品加工企業▽農業資材メーカー・流通業者――と示した。
 今後の方向については「フードチェーンを構築するチェーンマネージャーを増やし、流通改革と生産現場での技術革新に集中しつつ、農業経営者を育成していくべき」と語り、農業者を支える肥料商の積極的な対応を呼びかけた。

【マーケットイン稲作】
~パネルディスカッションで熊本の㈲内田農場社長指摘~
 ≪100%契約栽培≫
 「震災に負けず、立派な農業経営をしている農業者に聞く」と題して行われたパネルディスカッションでは、パネラーとして熊本県阿蘇市の農業生産法人・㈲内田農場の内田智也社長、同県上益城郡益城町の嶋村農園・嶋村兼次代表、横浜市の㈲ファーマーズ・田岡義康社長が参加。地域活性化に向けて農業支援を行う㈱ジェイアール東日本企画の牛島晃・地域連携担当部長が進行役を務め、大泉教授もアドバイザーとして加わった。
 60㌶の大規模稲作経営を行う内田農場の内田社長は、損壊によって生産を断念せざるを得ない圃場が出るなど甚大な震災被害を受けながらも、地域の協力を得て克服してきた経緯を振り返りつつ、経営の概況を説明した。「農業は製造業。必要とされるコメ、喜んでもらえるコメを作りたい」とのモットーから、業務用向けの多収穫米や酒造好適米なども含めて15品種を栽培。「ほぼ100%を契約栽培の受注生産とし、播種前に契約を終えている」。
 田植えを4月から7月まで行う作期分散を進めるため、「稼働率を重視している」という内田社長は乾田直播を導入。三井化学アグロのハイブリッドライス「みつひかり」をいち早く採用し、神明を通して牛丼の吉野家向けに出荷している。10~15年先を見越してICT技術、ドローンの活用などにも積極的だ。
 マーケットインの取り組みは6品種の酒米生産も同様で、酒造会社との契約栽培から連携が広がり、同社の名前を冠した日本酒の銘柄「うち田」も商品化されている。内田社長は、「今後も使い手の要望に応えるコメ作りに取り組み、価格変動とともに気象変動にも対応できるよう"引き出し"の多い農業経営を目指したい」と強調した。
 嶋村農園の嶋村代表は自宅の全壊という震災に見舞われながらも、いち早く復旧作業を開始。土壌分析や有機肥料の使用を徹底した独自のナス栽培について語った。豊富な青果仲卸の経験を生かしてパセリやパクチーの契約栽培を展開しているファーマーズの田岡社長は、6次産業化プランナーとしての立場から農産物のブランディング、流通とのマッチングの重要性を指摘した。

≪硝酸塩の有効性も研修≫
 研修会2日目は、徳島大学大学院の土屋浩一郎教授が「食餌性硝酸・亜硝酸塩の生理的役割について」講演。この中で、これまで悪玉と目されてきた野菜の硝酸態窒素には糖・脂質代謝改善、血管拡張・臓器保護作用など健康維持の効用があることを説明した。
 また(一社)食と農の健康研究所・渡辺和彦所長は、「肥料・ミネラルで健康社会――野菜の硝酸塩は人間の健康に必須」と題して総括。農水省の「優先的にリスク管理を行うべき有害化学物質のリスト」から「硝酸性窒素が外されたのに続いて、「農業技術の基本指針」29年度改訂版では「有害物質等のリスク管理措置から「野菜の硝酸塩対策」の全項目が削除されたことをあらためて報告し、農業・肥料分野の視点からその有用性を解説した。
 続いて「国際水準認証GAPの普及と促進について」農水省と日本GAP協会の講演、全肥商連支部代表とJGAP協議会によるパネルディスカッションが行われ、GAP推進に向けた情報と意見の交換に務めた。

http://www.zenpi9i.com/katsdo290706




[220] 病害虫発生予報(水稲特集)

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 7月26日(水)21時49分10秒 ntkmmt058065.kmmt.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 7月26日、農林水産省から向こう1か月の主要な病害虫の発生予察情報(水稲特集)が発表されました。
 斑点米カメムシ類の発生が、東北から九州の広い範囲において多くなると予想されています。今年これまでに13県から注意報が発表されていて、特に移動性の高い飛翔性のアカスジカスミカメ及びアカヒゲホソミドリカスミカメの発生が多くなっているそうです。
 本虫による被害程度は、水田への侵入量、出穂期の早晩、発生しているカメムシの種の構成等によって異なるので、水田の観察を行い、今後も都道府県から発表される発生予察情報等を参考に、適期に防除を実施してくださいとのことです。
 また、生息する水田周辺雑草の除草は本虫の発生量を抑えるために効果的ですが、出穂期直前の実施は、本虫の水田への侵入を助長し被害を増加させるおそれがあるため、出穂期の10日前までには完了してくださいともありました。

http://www.maff.go.jp/j/press/syouan/syokubo/170726.html



[219] フードチェーン農業の定義

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 5月30日(火)10時51分21秒 ntkmmt026078.kmmt.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 日本政策金融公庫の農林水産事業本部が刊行する機関紙「AFCフォーラム」の最新号に、「ネットワーク支援で拓くフードチェーン農業」と題する大泉先生の文章が掲載されていました。
 農業コンサルタントのありようについて述べてあるのですが、その指し示すべき農業経営の成長の方向として、「フードチェーン農業」について解説してあります。
 最初は「フードバリューチェーン農業」と名付けた農業経営スタイルだったそうですが、今は「フードチェーン農業」と略して呼んでいるそうで、定義するとすれば、
 「顧客とのマッチングを入り口(マーケット・イン)に、農業生産と販売、営業、加工など、さまざまな機能の連携を最適化しながらバリューチェーンを構築し、全体合理を求めようとする農業」
 ということになるそうです。
 これ以外にも、以下のような二つの農業経営の成長イメージが掲げられています。
 ①規模拡大や技術開発による「コストダウン」を目指す生産性の高い農業経営
 ②加工や販売など事業領域の拡大による「付加価値額の増加」目指す農業経営
 全国研修会の予習のつもりで読みましたが、本番ではより具体的な話や実際の出口対策についての具体例等も示されるそうなので楽しみです。
 乞うご期待。

https://www.jfc.go.jp/n/findings/afc-month/pdf/afc_forum1705_1.pdf



[218] 賀詞交歓会

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 2月27日(月)12時30分4秒 ntkmmt043119.kmmt.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 1月25日、全複工と全肥商連の合同賀詞交歓会が開催されましたが、商経アドバイス紙(2/27)にその記事が掲載されましたので、無断ですが以下に転載してみました。全肥商連HPの『新年賀詞交歓会・特別講演会』会場風景(http://www.zenpi.jp/katudou/gasikoukan2017.html)と共にご覧いただければ如何でしょうか。

 【全肥商連と全複工が合同で特別講演会開催】
  ~アグリフードは最大の成長分野~
   ≪国内外に目を向け投資≫
  ~若者に夢と希望ある農業を~

 (一社)全国肥料商連合会(全肥商連、上杉登会長、本部=東京都文京区)と全国複合肥料工業会(全複工、会長=九鬼十三男・九鬼肥料工業㈱社長、三重県四日市市)合同の新年特別講演会と賀詞交歓会が先ごろ、東京・港区の第一ホテル東京で開かれ、両団体に加盟する肥料業者や肥料メーカーの代表・関係者など講演会・賀詞交換会合わせて約250人が出席した。

 特別講演会では、農水省大臣官房総括審議官の山口英彰氏が、「これからの農業政策について」を演題に講演した。山口氏は「農林水産業・地域の活力創造プラン」、農業生産資材価格形成の仕組み見直しを含む「農業競争力強化プログラム」といった農業施策のうち、肥料業界関連を含めた重要施策のポイントについて解説した。

 賀詞交換会では、全肥商連の上杉会長が主催者を代表してあいさつし、「今回の農水省の改革には本気度を強く感じる。それを支えているのが経産省で、両省が一緒になって日本農業の健全化に向けて取り組んでいる。肥料業界も同じだが、正に必要なことは"いかに次世代を担う若者に夢と希望を与えるか"ということだ」と呼びかけた。

 来賓祝辞では、最初に自民党農林水産委員会委員の宮路拓馬議員(衆議)が登壇し、「日本の農業は先人たちが土壌・技術の改良などの工夫を重ねて行ってきたことで、安全・安心・高品質の世界に誇れるものとなった。多様性に富む日本の土壌の中で農業を支えてきたのは、間違いなく肥料業界だった」と語った。

 農水省の鈴木良典生産振興審議官は、「今後の日本は人口が減少し、農業も国内だけ見ていては縮小の一途をたどる。海外に販路を確保していくこともあり、農政改革と同様に国際水準のGAPを日本も将来は標準にしていく考えの下で進めている」と述べた。

 また鈴木審議官は、「農業生産現場の労働力不足が非常にシビアな問題となっている。農業生産のシステムを見直さないと必然的に生産力が低下していく。農業が大きく変わっていくことで生産が維持・拡大し、外貨獲得も含めて日本の産業に役立つ」と指摘した。

 同省消費・安全局農産安全管理課の瀬川雅裕課長は、「生産資材の取り組みが本省のひとつの大きなテーマになっている。肥料取締法など規制行政を行っているが、手法は違っても目的は同じで、日本農業を強くし、それを支える肥料業界が発展してもらうことだ」と語った。

 肥料原料を海外資源に依存している中、未利用資源の活用方法も大きな課題だったことにも触れ、「近年、下水汚泥から非常に有効なリンを回収できる技術が開発され、下水道法の改正を契機に、未利用資源を活用するため公定規格をつくるなど新しい課題に取り組んでいる」ことを説明した。

 また瀬川課長は、「一部の指定配合肥料において従来認可されていなかったものの緩和、肥料登録期間の延長といった課題についても、肥料業界の意見を聞きながら知恵を絞って取り組んでいきたい」と述べた。

   ≪農業と食を支える肥料≫

 最後に登壇した経産省製造産業局素材産業課の茂木正課長は、「数多い素材産業分野の中にあって、今後伸びていく最大の分野はアグリフードで、グローバルにみても需要が伸び続ける分野と考えられる。日本国内では肥料需要に関して"この四半世紀で化成肥料の需要が4分の1になった"などの声が聞かれるが、世界でみればアグリフードは成長分野だ」と指摘した。

 一方、経産省が所管する多数の産業分野とは異なり、農業・食の分野に関しては情報が少なく、産業としてほとんど認識できていない実情も指摘。「このグローバルで成長する分野に日本のさまざまな技術、これまで培ってきたノウハウを生かしていけるように、農水省とも連携していきたい」と語った。

 肥料分野については、「農業と食を支える非常に大事な重要資材と思っている。国内だけでなく世界に目を向けて"どこに成長分野があり、どのように投資していけば良いのか"という話を肥料業界と今後もしていきたいと思っている」と呼びかけた。

 来賓祝辞のあと、全複工の九鬼会長の発声で乾杯が行われた。九鬼会長はあいさつで、「肥料業界は非常に厳しい環境と思っているが、農政改革を期待しつつ頑張っていきたいと思っている。今年は酉年で羽ばたいていく年だ。未来への希望が見える年とも言われており、荒波を乗り越えて頑張っていこう」と鼓舞した。

以上。

 ※『新年賀詞交歓会・特別講演会』の会場風景は、下記urlからどうぞ。

http://www.zenpi.jp/katudou/gasikoukan2017.html



[217] 28年産米食味ランキング

投稿者: 管理人 投稿日:2017年 2月25日(土)16時50分29秒 ntkmmt043119.kmmt.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 先日、日本穀物検定協会が28年産米の食味ランキングを発表しました。
 最高「特A」ランクの評価を受けたのは、九州では福岡県の「夢つくし」、「ヒノヒカリ」、佐賀県の「さがびより」、熊本県(県北)の「ヒノヒカリ」、大分県(久大)の「ひとめぼれ」、鹿児島県(県北)の「あきほなみ」の6銘柄でした。
 熊本ヒノヒカリ(県北)は、9年連続の「特A」だと思います。
 ちなみに参考品種としてですが、「熊本58号」(県北)が「特A」とされていました。「くまさんの輝き」のことです。

http://www.kokken.or.jp/ranking_area.html



[216] McKinsey & Company

投稿者: 管理人 投稿日:2016年12月18日(日)13時00分28秒 ntkmmt065205.kmmt.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 『管理人のひとりごと』と重複しますが、今年10月、経営コンサルティング会社大手、マッキンゼー・アンド・カンパニーの農業グループが『日本における農業の発展、生産性改善に向けて』というレポートを発表しました。

 「日本の農業は、世界で第9位の規模にあり、日本の食品や日本食は、その安全性や高い質で世界的に評価を得ている。一方で、TPP交渉や国際競争の中で、日本の農業は曲がり角に来ている。本レポートでは、グローバルな農業環境の観点から日本の農業の特徴を分析し、最終章では、今後、日本の農業が中長期的な競争力を高めていくための機会や画期的な取り組みについても検証していく。」

 上記のような序文で始まる分析は、データを紹介しながら、日本の農業の特徴を分析し、世界の農業を取り巻く環境を網羅的に紹介し、日本の農業における機会や変革における選択肢について検証しています。

 そして、最後に結論として5つの方策を示しています。

 A.高品質、安定供給、コスト優位性を実現するための、農業の上流の原材料の確保に係る戦略の策定
 B.パイロットとして選ばれた地域(アグリゾーン)におけるベストプラクティスの実施を通じた、他国よりはるかに高い農業生産コストの削減
 C.海外では一般的な技術を日本で導入し、農業のサプライチェーンを最適化することによるコストの削減
 D.食品加工や流通など、農業の周辺産業との協力による国内外の消費者需要と供給のマッチングを通じたムダの削減
 E.アグテックのような将来技術への国内外のバリューチェーン横断的な投資

 中でもB、C、D、Eについては、農家や農協組織、担当官庁だけではなく、大学などの研究機関も含む、幅広い関係者がタッグを組み、バリューチェーン全体を貫く検討が必要だとしています。

 大泉一貫先生の「フードチェーン農業」構想等、全肥商連の考え方と通ずる点も多く、大変興味深く読ませていただきました。

 全肥商連九州HPのトップページ「Topics」内のリンク、あるいは下のurlからご覧いただけますので、是非ご一読下さい。

http://www.mckinsey.com/global-locations/asia/japan/ja/latest-thinking/strengthening-japanese-agriculture-to-maximize-global-reach



[215] 熊本地震レポート④

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 9月26日(月)17時46分48秒 ntkmmt067053.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 先日、震災で体調を崩し、そのまま帰らぬ人となった女性の葬儀に参列しました。52歳既婚の方だったのですが、「あの地震さえなかったら」というそのご主人の悔しさが胸に堪えました。
 古い家に年寄りの一人住まい、というところも多かったのではないでしょうか。そこにあの地震でした。たとえその時には命に別条がなかったとしても、心労から寿命を縮めた方もいらっしゃったのではないでしょうか。
 この震災がこの規模の死者数で済んでることは、偶然が重なりあった不幸中の幸いだったと芯から思います。
 そして、広い意味での震災関連死は、きっと数知れない程存在するのではないかとも考えてしまいます。

 以下の文章は、ある方のfacebookに掲載されたものです。現場の声をお聞き下さい。

  【雑感徒然】

「熊本地震は大地震ではない」
大地震の基準って、なんでしょうねぇ?
阪神淡路の時みたいに、大規模火災が起きなかったから?
東日本の時みたいに、津波が起きなかったから?
直接の死者数が2桁だったから?
私は個人的に、この震災がこの規模の死者数で済んでることは、偶然が重なりあった不幸中の幸いだと思っています。
最初の4枚の写真は「ゆめタウンはません」、次の3枚は「熊本市民会館」です。
 ※注、掲載した写真3枚は、すべて「ゆめタウンはません」です。
今回の熊本地震、本震が深夜1時半頃の発生でした。
そのため多くの人は自宅で被災し、一部の方は前震後に車中泊をしていました。
これがもし、多くの方が買い物やイベントで動きまわってる時間帯だったら?
ゆめタウンはませんも市民会館も、私もよく利用していた施設です。
昼間や夕方の時間帯だったら、自分がここの真下に居たかもしれない。
熊本動植物園の倒壊した建物や遊具、液状化したアスファルト、子どもたちが大勢いる時間帯だったら?
倒壊したサンリブ健軍、押し潰されたアーケード、お店に買い物客が居る時間帯だったら?
1階部分が完全につぶれてしまった安武商店、会社が稼働してる時間帯だったら?
熊本城や阿蘇神社、ジェーンズ邸も、観光客が大勢いる時間帯だったら?
阿蘇大橋や立野近辺も、信号待ちの車が列を作ってる時間帯だったら?
あちこちの被害状況を見るたびに、本震があの時間で良かったなぁ、、、と思うのです。
今朝、久し振りに地震の夢を見て、しかも今朝の夢は、自分が倒壊した建物の下敷きになる夢で、今日はずっと心がざわついてます、、、
1種のPTSDかなぁ?┐('~`;)┌



[214] 全肥商連の定時社員総会

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 9月20日(火)18時40分39秒 ntkmmt067053.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 9月19日東京で、全肥商連の第6回定時社員総会が開かれました。そのことが、商経アドバイス紙(9/20)に記事として掲載されていました。
 無断で申し訳ありませんが、読んでない人の為に転載させていただきました。

 【肥料商発展へ~意欲新たに難局克服】
   ≪全肥商連が定時総会開く≫

 (一社)全国肥料商連合会(=全肥商連)の第6回「定時社員総会」が9日に都内で開かれ、27年度事業報告・収支報告、28年度事業計画・収支予算案など全5議事が満場一致で承認された。
 冒頭のあいさつで上杉登会長は、「昨年7月から今年8月まで創立60周年行事を行ってきた。これまで農水省は全肥商連を情報の伝達役と位置づけてきたようだが、現在は胸襟を開いて議論できるパートナーとして認められつつある。その結果、例えば普及指導員の会員に対するアクセスもオープンになりつつある」と指摘。「意を新たに困難な状況を乗り切ってほしい」と呼びかけた。
 28年度事業計画では、施肥技術マイスターの更新時期を迎え、改定版施肥技術制度への移行によって同マイスターのスムーズな登録更新、施肥技術の向上に努めていく。特別プログラムは実施後2年が経過して初期の目的は達しつつあるが、28年度は例年より早く公募し、都道府県部会の新たな参画と応募の促進を図っていく。
 行政とは官民協働案件(コスト低減支援事業・普及組織と全肥商連の連携等)、「見える化」などを促進することで一致しているが、農水省・経産省などと研修会の開催も計画。主な事業に①新・施肥技術講習会②特別プログラム③支援事業④第53回全国研修会――などを掲げた。
 施肥技術指導員制度が5年目を迎え、施肥技術マイスターの更新期を機会に制度を改定。施肥技術のレベルアップと同マイスターのスムーズな更新を図るため、施肥技術講習会を年3回(実技コース2回、新基礎コース1回)開催する。
 特別プログラムは初年度で11県部会・1団体、2年度で9県部会が参画し、部会の活性化に貫献した。28年度も前年と同じく250万円の予算で継続実施する。認知度は高まりつつあるが、都道府県部会の新規参画を図って部会の活性化・事業拡大に資するプログラムとなるよう注力していく方針だ。
 28年度の第53回全国研修会は、全肥商連九州と熊本県部会の協力を得て来年7月に熊本市内で開催する予定だ。全肥商運九州の活性化と同NANA倶楽部会員の拡大を図る。
 総会後は全国複合肥料工業会(=全複工)との合同で特別講演会が開かれ、経団連21世紀政策研究所研究主幹で宮城大学名誉教授(農学博士)の大泉一貫氏が「間近に迫る農家戸数40万戸!連携こそ生き残る道」と題して講演した。
 講演の中で大泉氏は、「2030年に農家戸数が40万戸に激減する」とショッキングな予測を示し、「いまのうちにどう対処すべきか」に言及。①農業経営体41万戸、稲作農家10万戸時代の到来②稲作偏重農政で衰退してきた日本農業③成長する農業とは④成熟先進国型農業のビジネスモデル⑤日本の成長農業のための方策⑥日本の先端的農業経営の実態⑦フードチェーン農業――などについて解説した。
 最後に大泉氏は、これからの農業が目指すべき方向性を提示。「フードチェーンを構築しようと考えるチェーンマネージャーを実質的な農家の組織者として増やし、流通改革と生産現場での技術革新に力を集中しつつ、農業経営者を増やしていくこと」と結論づけた。

   ≪農業者ニーズ適合へ≫
 ~適正価格での肥料流通求める~

 懇親会では、全複工の九鬼十三男会長があいさつ。「農業の国際競争力強化に向けてコスト削減が叫ばれ、農業資材・肥料の価格引き下げが求められている。今年6月には、肥料価格の大幅な値下げが行われた。同11月の春肥もさらに値下げするような動きがあり、韓国の肥料を輸入販売する動きもある。国内の民間事業者には非常に厳しい状況で、このままでは事業継続が困難になりかねない」と強調した。「知恵を出し合って農業者のニーズに合う肥料の提供に努めていきたい」考えを明示しながらも、「事業継続を可能とする適正価格で販売し、適正利益が得られることを切に願う」と訴えた。
 来賓あいさつに立った経産省製造産業局素材課の茂木正課長は、「農業資材関係者は素材産業の立場とともに、農業者からみれば生産プロセスをサポートする立場、そのイノベーションを提供する立場にある」と指摘。「農業の発展には農業資材産業者が積極的にかかわることが重要で、肥料産業も新しいニーズに向けて多様な製品を開発していくことが必要。変化の激しい時代に立ち止まることなく課題に取り組み、業界発展のために応援していきたい」と語った。
 農水省生産局農産部技術普及課の真鍋郁夫課長は、「8月末に補正予算案が閣議決定され、成立前だが公募を開始した事業もある」と説明。「これから輸出を進めていく産地は低コストで農産物を生産する必要があり、低コスト肥料・農薬などの生産資材を便用して"どうコスト削減を図るか"という実証事業も盛り込み、公募を開始した」と明らかにした。
 同省消費・安全局農産安全管理課の野島夕紀課長補佐は肥料取締法改正の取り組みに言及。「コスト低減に関して29年度予算の要求事項が公表された。リン、カリの鉱石をほぼ100%輸入に頼っている状況下で、未利用資源の肥料利用の促進に向け、汚泥中のリン使用やバイオマス燃焼灰から使えるカリを肥料利用できるよう公定規格の見直しを加速化させるための予算を要求している」と説明した。
 また「今年4月に肥料登録手数料が5万3100円に値上げされ、それに伴う肥料取締規定の緩和策は12月初めの施行に向けて作業を進めている」と報告。有効期問の見直しにも触れ、「肥料の種類で3年から6年に拡大する。12月初めの施行を目指している。もともと肥料手数料の見直しに関する緩和策だが、コスト低減にも資するため、ぜひ利用してほしい」と呼びかけた。

 (以上です)



[212] 懇親会場

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 9月10日(土)15時46分55秒 ntkmmt067204.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

県外のリピーターが多い人気店です。
詳しくは、下記URLでご覧下さい。

http://www.a-gu-ra.com/agura/



[211] 姜尚中「崖っぷちの農」

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 8月29日(月)16時05分25秒 ntkmmt067204.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 政治学者・姜尚中(カンサンジュン)さんが新聞に連載している”思索の旅『1868~』第5章「崖っぷちの農」”という記事には「村八分農政」という言葉が出てきます。
 戦後の日本農業が辿った歴史の縮刷版ともいえる秋田県の大潟村を訪れ、減反騒動の渦中にあった宮田元村長に面会しその曲折を辿っていく中で、宮田氏の言葉として登場します。
 大潟村は、「村八分」のような共同体的な締め付けやしがらみから自由だったから、減反遵守と自主作付けという対立がハッキリと外にも分かるほど顕在化したと。
 私が米の集荷に携わり始めた頃から、既に「減反」は始まっていました。その概算金や精算金を扱う為に、登録生産者一人ひとりにその承諾の印鑑を書類に押してもらうのですが、これが結構大変で年に2回の大仕事でした。
 家々を訪れ「減反」を口にすれば、生産者からは必ず不満の声が返ってきました。「村八分」的な出来事を耳にすることもありました。
 「減反」がもたらした負の側面を思い出し、少しだけ心が沈みました。

 ※『管理人のひとりごと』にもこの記事について書いていますので、ご一読下さい。
 ※ 元記事”思索の旅『1868~』第5章「崖っぷちの農」”をお読みになりたい方はご連絡下さい。

http://blogs.yahoo.co.jp/zenpi_kyusyu/55517635.html


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