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[229] 全肥商連賀詞交歓会

投稿者: 管理人 投稿日:2018年 2月 6日(火)14時06分25秒 ntkmmt067222.kmmt.nt.ngn.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 1月17日の全肥商連臨時社員総会、そして全複工と合同で開催された石破茂衆院議員の講演会と賀詞交歓会についての記事が、商経アドバイス(2/5)に掲載されていました。

 「日本列島創生論-地域は国家の希望なり-」と題された元農相の石破茂衆院議員の講演については以下のような内容だったと紹介されていました。

 新時代へ地方・農業が力を、石破茂衆院議員が進路提示、大規模化とIT化で変革

 現在1億2700万人の日本の人口が82年後の2100年には5200万人に半減し、200年後には1391万人と10分の1になるという予測データがあります。このままいけば、間違いなくジェットコースターが頂点から滑り落ちるように恐ろしい勢いで人口が急激に減少していきます。これこそまさに国難です。
 しかし、日本の農家戸数の減少ペースはさらにこれを上回り、3年前の2015年に138万戸だったものが、7年後の2025年には半分の72万戸となり、2030年には3分の1の40万戸にまで減少します。稲作農家の減少はさらに急速です。現在の95万戸が7年後の2025年には38万戸、2030年には10万戸に減るといわれています。
 これには、抜本的な対応策が必要です。
 また、歴代の自民党政権は「日本列島改造論」や「田園都市構想」、そして「ふるさと創生」などを掲げてきましたが、やはり「東京一極集中」は弊害が多く、地方創生の推進に取り組んでいかなければなりません。
 地方経済を支える農業・林業・漁業・サービス業等々は、いままで公共事業や誘致企業による雇用と所得の陰にあって、持てるポテンシャルを十分に伸ばせないまま現在まできたのではないでしょうか。とくに農業においては、日本ほど農業に向いた国は世界中どこにもないと考えています。
 この先、日本の人口は減少しますが、世界の人口は増加していきます。日本の農業が生き抜いていくためには"どのようにして日本が高品質で安全な食料を世界に売るか"を真剣に考えなければなりません。逆に、そうしないとこの国はもちません。新たな需要を開拓していく輸出戦略を推進していきましょう。
 新潟では、ローソンファームが水田農業を展開しています。その新潟では、景勝地を自由に移動しながら食事を提供する1階が厨房で2階がレストランという「レストランバス」というのが走っています。また、兵庫県養父市の国家戦略特区では企業と組んで稲作の振興を図るという先進的な事例もあります。
 農業の可能性はたくさんあります。大規模化とIT化によって日本の農業は変わっていかなければなりません。これまで農業は十分にポテンシャルを発揮してきませんでしたが、これを最大限に発揮して地方に雇用と所得をもたらすよう国家を挙げて考えていかなければなりません。その中では、肥料業界に果たしてもらう役割も非常に大きなものがあると思います。
 いつの時代も国を変えるのは権力者ではありません。民間の知恵と力です。いつの時代も国を変えるのは都ではなく、地方や地域の民間の力だと思っています。肥料業界が持てる力を最大限に発揮し、自由で平和で豊かな国が農業から、地方からおこっていくような知恵と力を賜りたいと願っています。


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