スレッド一覧
◇足あと帳(0)スレッド一覧(全1)
他のスレッドを探す
*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。
無料掲示板作成
「NANA色の風～九州から(全肥商連九州掲示板)」として利用させていただいてますteacup様のレンタル掲示板のサービスが、本年8月1日13:00をもって終了するそうです。
それに従って、この「NANA色の風～九州から(全肥商連九州掲示板)」も閉鎖することになります。
掲示板として会員の皆さまに利用していただくことも殆どありませんでしたので、新たな掲示板を開設する必要もないと今は考えています。
もしもこの掲示板が開いている内に、会員の方から掲示板が欲しいとの声が上がるようでしたら、その時は他社の同様なサービスを探してみるつもりではいます。
まずは早めにお知らせとお礼をと思った次第です。
長い間、ありがとうございました。
本年産米からナラシ対策の運用が大きく変更され、対象数量の要件として事前契約が必要になりました。
生産した米を当方やJAのような集荷業者に販売を委託している農家は、毎年6月末までには出荷契約を結んでいるので関係ないのですが、実需者等へ直接販売されている農家で収入減少影響緩和交付金（ナラシ対策）に加入されている方は、6月末までに前年の実績等を基に販売計画を作成し翌年3月末までに販売契約を結んでいなくてはなりません。
直接販売する米があってナラシに加入されている生産者というのがあまりいらっしゃらないのでしょうか。業界紙のトップ記事として扱われるような結構大変な変更だと思うのですが、左程話題に上っていないようです。
昨年産から農産物検査を受けなくても対象数量としてカウントできるというように、要件が若干緩くなった矢先の厳格化でもあります。生産者のことを考えていない、まさに猫の目農政の最たるものと云えるのではないでしょうか。
話は変わりますが、本年産米から水稲共済の方式が変わるということで生産者からの問い合わせが多くなってきています。
当然加入だった水稲共済が3年前から任意加入制に変わったことも知らない生産者も多く、今回の一筆方式の廃止を機に加入を止めようと考えてる生産者がいらっしゃるようです。
前回の水田直接支払交付金や上記2点のような生産者にとって重要な変更が、どこまで周知されているのか。そこら辺りにも問題があるような気がしました。
令和4年度の農林水産予算の概算が決定し、コメ転作に掛かる水田活用直接支払交付金が見直されました。その中の「22～26年産の5年間で一度も水張りのなかった農地は交付対象から外す」という決定が、農家の間で話題となっています。
転換作物が固定化している水田は畑地化を促したいとの農水省の思惑から、当初は過去5年で一度も水張りしていない水田は除外するとの方針が示されていました。しかし、これはあまりにも唐突すぎるということで修正されたのだそうです。
生産者は転換作物が固定化している水田を畑地化する（水田農業高収益化推進助成の利用可）のか、それとも水稲と転作作物とのブロックローテーションを行い引き続き交付対象とするかという二択を迫られることになりました。
農林水産省から、『令和4年産に向けた水田農業の取組方針』という動画が配信されているそうです。
https://youtu.be/P-8Gnu8bguI?list=PLMvvhD9xvwfnmJUFbTtWmICaMSWlO6cjC
・11月19日に農林水産省で食料・農業・農村政策審議会食糧部会が開かれ、令和4年産主食用米の需要量「692万トン」等、コメの生産に関する最新の指針が公表されました。
コロナ禍による外食需要の落ち込みで今年6月末の民間在庫量が「218万トン」も積み上がっていることから、この需要量は令和4年産主食用米等生産量「675万トン」で満たされてしまいます。
したがって水田の転作面積は本年が過去最大規模の6万3千haでしたが、4年産ではさらに4万haの転換に取り組まなければならないことになりました。
本年産の米価の落ち込みがこれを後押しする形になるのでしょうか。来年産の水稲作付を考える際、コメ農家は苦汁の選択を強いられるかもしれません。
ちなみにこの需要量は、「人口推計（総務省）」の令和3年10月1日現在の概算値に、「日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）」の総人口の減少率を乗じて算定した人口を基に推計されたそうです。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/211119/211119.html
農林水産省から本年産水稲の8月15日現在作柄概況が公表されました。
この作柄概況、昨年までは、穂数･穂当り籾数･全籾数の多少と登熟の良否(実測値)から作柄を判断していましたが、本年からは気象データ(降水量、気温、日照時間、風速など)と人工衛星データ(降水量、地表面温度、日射量、植生指数など)から作成される予測式(重回帰式)に基づく「作柄“予測”」に変更されました。
そして、その予想される収量が対平年比で106％以上を「良」、105～102％を「やや良」、101～99％を「平年並み」、98～95％を「やや不良」と、指数ではなく文字で表されています。
私の住む熊本県は「やや不良」となっています。田んぼを眺めた感じでは「平年並み」以上のように思えるのですが、見た目と大きく違うのはほ場での実測ではなく気象データからの予測を元にしてあるからなのでしょうか。
本県を含めた20都府県を「やや不良」とした理由については「6月下旬から7月上旬の日照不足、8月上中旬の台風、大雨等の影響が見込まれるため」と説明されています。田んぼを見た限りではそれ程影響を受けてないように思うのですが、見えないところに影響が出ているということなのでしょうか。
そして、この予測はその後の気象が平年並みに推移することが前提となっていますので、今後の気象しだいでは当然変動することになります。
しかし今が「やや不良」だとされる20都府県については、今後相当好天に恵まれないと豊作にはならないのではないかと考えられます。ちょっと残念な発表だったかもしれません。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kome/suiriku/r3/gaikyo/index.html
6月19日頃から始まった当地（熊本県宇土市）の田植えが、1週間後には9割方済みました。事前に降雨もあって水の心配もなく好天にも恵まれ、例年以上に順調だったと思います。
ただ田植え後、例年になく被害が大きかったのがジャンボタニシによる食害です。4～5月の気温が高かったからでしょうか。全般的に例年より成長したジャンボタニシが田んぼを徘徊していたようで、いつになく沢山の田んぼで苗が食い荒らされていました。
ジャンボタニシが食用として日本に持ち込まれたのが1981年、その2年後には35都道府県に500か所もの養殖場があったそうです。その養殖場から廃棄されたり逸出したものが野生化し、分布を広げているというのが現状ですから、稲作農家は40年近くその被害に悩まされ続けていることになります。
そのジャンボタニシ、気温が下がると土中で越冬します。そして－3℃以下になると越冬すらできない為、茨城県より北では生息が難しいとされています。しかし日本列島の温暖化が進んだことで、活動の時期が早まりその範囲も拡がったのではないでしょうか。
昨年TV番組『ザ!鉄腕!DASH!!』でも取り上げられ、いよいよ全国区になったジャンボタニシ。その被害防止についても農水省HPをはじめ、いろんなところで公表されるようになりました。しっかり対策を講じて、被害を少しでも防ぐようにしましょう。
※下記のURLは農水省HP『スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の被害防止対策について』
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/siryou2/sukumi/sukumi.html
全肥商連九州稲生理事長の挨拶に、農林水産省の調査にる農業経営のデータが使われていましたが、2月19日に同省から令和2(2020)年3月末現在の認定農業者数と営農類型別・年齢階層別の認定状況などが公表され、商経アドバイス紙(2/26)にその記事が載っていました。
認定農業者とは農業経営基盤強化促進法に基づく経営改善計画(期間：5年)を作成し認定を受けた農業者のことです。5年後には再認定を受けることになるのですが、今回再認定を受けなかった人と計画期間内に法人化や死亡・離農・廃業などで認定農業者ではなくなった人の合計が、減少を続けている新規認定数を大きく上回ったことから全国での認定農業者数は23万3806件と4年連続での減少、しかも近年では最も多い減少数となったそうです。
理事長の挨拶にあった農業を成長軌道に乗せるためのプレーヤーの選別が、さらに進んでいることを示しているのではないでしょうか。
4年連続で減少した認定農業者の特徴として法人経営が増えていること、そして高齢化が進んでいることが記事に書いてありました。フードバリューチェーンを構成する農業者の姿が、何となく想像出来るデータだと思いましたがいかがでしょうか。
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/nintei_zyokyo/r2a.html
β-グルカンという水溶性食物繊維が豊富に含まれていてヘルシーだということで、5年ほど前から消費が急に増え始めた「もち麦（もち性大麦）」ですが、表のとおり国産もち麦は使われず在庫として大量に売れ残っているそうです。
需要は年間3万4千㌧(2019年)前後だそうですが、実需者は供給・品質の一定した外国産を求めており、産地銘柄ごとに品質の異なる国内産がその大口需要に置き換わるには困難な状況にあるそうです。
麦生産者としては、人気があるからというだけでなく実需者との情報交換を密に行なった上でないと、もち麦栽培は始められないということでしょうか。
内臓脂肪の減少や血糖値上昇の抑制といった大麦βグルカンの働きが確認される中、2015年から機能性表示食品制度が始まりその商品化が爆発的に進みました。しかし、その需要を支えたのは米国産もち麦の輸入でした。
そこで消費者の国産志向を考えた加工・販売会社からは国産を増やしてほしいという声が上がり、新品種も続々と発表されました。その結果、国内のもち麦生産は8580㌧(2019年)と、1％もなかった自給率がここ数年で25％にも急増しました。
ただ現状は上記の通りです。
特にもち麦は用途の汎用性が少ない(焼酎・味噌等には適さない)ため、求められるもち麦でないと販売が難しいそうです。
2年前の1月、全肥商連九州では毎年恒例となっている九州農政局との意見交換会を、「スマート農業」をテーマに開催しました。農林水産省の本省の方にもご講演いただき、ヤンマーアグリジャパン㈱の部長や㈱AGLの代表の方からもお話しをしていただいたとても内容の濃い充実したものでした。
そのスマート農業元年という年に実は、農業に関係するあらゆるデータを連携・共有・提供できるデータプラットフォーム「WAGRI」の運用も開始されていました。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「次世代農林水産業創造技術」の内の「スマートフードチェーン」の一環で開始された事業のひとつで、メーカーによって開発されるハードやソフトを現場で実際に動かす為に必要なデータを連携・共有・提供するところです。
その現場とは生産現場だけでなく、加工・販売も含めた需給バランスまで見据えたものだそうで、これをコメに特化したものを「スマート・オコメ・チェーン」と称し、検査現場における穀粒判別器のデータの蓄積・活用を進めようという話が今月20日に開かれた農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会であったそうです。
「スマート農業」というとそのハードやソフトだけに目が行きがちですが、いわゆるビッグデータ的な動きが既に始まっていることにも注目しておかなければならないことに、今頃やっと気付かされました。
 |