スレッド一覧
◇足あと帳(0)スレッド一覧(全1)
他のスレッドを探す
*掲示板をお持ちでない方へ、まずは掲示板を作成しましょう。
無料掲示板作成
水稲のウンカ被害、当地でもツボ枯れが散見されるようになりました。そんな中、以前からちょっと気になっていたことがあったので書いてみます。
農研機構HPに「無人ヘリ散布時の薬液落下分散とイネウンカ類に対する防除効果」という研究成果情報があります。
「無人ヘリ防除では、株元への薬剤散布液の到達量は草冠部より少ないが、セジロウンカ、トビイロウンカに対する防除効果が認められる」と要約されていて、一見して何の問題もないように思えます。
しかし、添付されている表「薬液落下調査ろ紙に付着したブプロフェジン量の差異」を見ると、株元への薬剤到達量の少なさに驚かされます。
そして、この記事の最終行は「株元へのブプロフェジンの到達が不十分」としながらも、続けて「にもかかわらずイネウンカ類に対する防除効果が認められた」という疑問符を付けざるを得ないような文章で結ばれています。
このモヤッと感を、この記事の元となっている研究論文「無人ヘリによるイネウンカ類の防除：大分県における事例」(2007)を参考にして整理してみると、次のようになるのではないでしょうか。
①、無人ヘリ防除では、株元への薬剤散布液の到達量は不十分
②、可能性として、水面に落下したブプロフェジンが毛細管現象等で株元へ到達して効果を発揮したことが考えられる
これは、ブプロフェジン(商品名：アプロード)以外の農薬を無人ヘリで散布しても効果がない、と言っているのと同じように聞こえました。
そして、もし無人ヘリで株元への薬剤到達量が不十分だということならば、今はやりのドローンでも同様に不十分なのではないかとの疑問も湧いてきます。
現状では殆どの稲作農家が、本田防除を無人ヘリに頼っています。この研究成果に、農家や農業関係者の関心が向かないのが不思議です。
ウンカに対するブプロフェジンの効果が当初よりは何割か落ちていると言われている現状も鑑み、ブプロフェジン以外のウンカに効果があるとされる薬剤を無人ヘリやドローンによって散布した場合の効果について、研究成果を発表してもらいたいと切に願っています。
※以下のようなことでお困りの方はいらっしゃらないでしょうか。
農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）経営開始型を受給されている認定新規就農者の方でその最終年、給付金を取るか交付金を取るかという二者択一を迫られている。そういう方です。交付金とは、麦・大豆を作付した場合の経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策のことですが。
一般的には新規就農者はその認定が決定してから給付金の申請しますので、新規就農の認定期間と給付金の給付期間にはズレが生じます。なので新規就農者から認定農業者へと空白期間を置かずに移行してしまうと、給付金の給付期間内であるにも関わらず認定農業者でもあるという状態が生じます。
給付金にはその対象者の要件として認定農業者であってはならないと決められていますので、その期間の給付金は受け取れなくなってしまいます。なので、それを避ける為にはどうしてもそこに空白期間をおかざるをえません。すると今度は、この空白期間は認定新規就農者でも認定農業者でもないので、ゲタ・ナラシ対策の交付対象者としての要件を満たさないことになります。
このような農業者の方は是非、最寄りの農政局の経営所得安定対策の担当者にご相談下さい。回避できるそうです。
熊本日日新聞（2020/05/18）から
公道走行、一部で大特免許必要
県内自動車学校に農家殺到
今年の田植えシーズンは、トラクターの公道走行に関する新ルールに農家の関心が集まっている。以前は認められていなかった「作業機付き走行」が昨年4月の規制緩和で可能になった半面、一部の車両は大型特殊(大特)免許が必要になったためだ。県内の自動車学校には農家が殺到し、「規制緩和でかえって負担が増えた」と戸惑いも漏れる。
「5月の田植え準備に間に合わなくなると焦った」。玉東町の兼業農家、坂本和也さん(62)は3月初め、「大特免許を持たずに摘発されたら運転免許を取り消される」と知人に注意された。
水田の行き来にはトラクターで公道を通るが、手持ちの大型耕運機を取り付けたまま走らせるには新たに大特免許がいる。坂本さんは受講可能な複数の自動車学校に問い合わせ、4月上旬にようやく免許を取った。
トラクターは従来、後部に耕運機などを装着して公道を走る「作業機付き走行」が安全性の面で認められていなかった。ただ、実際には装着したままの走行も珍しくなく、「法令や規則に詳しくない農家も多く、世間的にも黙認されていた面がある」とJA関係者。県警は過去の取り締まり実績について「個別の統計がなく把握していない」という。
こうした中、国は農作業の効率化に向けた政府の規制改革推進会議の提言を受け、2019年4月に道路運送車両法の保安基準を緩和。方向支持器を見えやすい位置に付けるなどの条件付きで作業機付きトラクターの公道走行を認めた。
ただ、各種の作業機を含めて車幅が1.7㍍を超す場合は道路交通法の大型特殊車両に分類され、大特免許がないと無免許運転になる。農機の大型化で基準を超えるサイズの作業機も多く、農家は新たな課題に対応せぎるを得なくなった。
今朝の熊日新聞(5/18)4面に「トラクター新制度に戸惑い」「公道走行、一部で大特免許必要」「県内自動車学校に農家殺到」という見出しの記事が載っていました。
勘違いしそうですが、トラクターで公道を通る場合にその運転手に免許が必要だというのは周知のことで、見出しの「新制度」からそうなった訳ではありません。
「新制度」とは、従来トラクターに認められていなかった「作業機付き走行」について、日本農業法人協会が内閣府規制改革推進会議に対して提案等を行い、方向支持器を見えやすい位置に付けるなどの条件付きでこれが認められ、令和元年12月25日に施行されたことを示しています。
トラクターが長さ4.7m以下、幅1.7m以下、高さ2.0m以下(安全キャブや安全フレームの高さ2.8m以下)という寸法を超えない場合は小型特殊・普通免許で運転が可能、それを越える場合は大型特殊免許が必要です。
なので、例えば通常は耕うん幅が1.5mのトラクターを使っていたとしても、田植え前の代掻き時には専用の2.2m幅のロータリーを装着して田んぼまで歩かせたいと考えるならば、大型特殊免許が必要ということになります。
これまでは世間的にも黙認されていたところがあって、県警でも過去の取り締まり実績について「個別の統計がなく把握していない」と記事にはありました。
が、ルールが明確になったことから警察の取り締まりが厳しくなったとの情報が各地からあがってきて、自動車学校に農家が殺到し「規制緩和でかえって負担が増えた」と戸惑っているという内容の記事でした。
大型特殊免許を持ってる人には、トラクターの運転代行というアルバイトが出来るかもしれないと思ったのですが如何でしょうか。
詳しくは、下記urlの農林水産省HP「作業機付きトラクターの公道走行について」をご覧下さい。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/kodosoko.html
2月21日の食料・農業・農村政策審議会企画部会についても、商経アドバイス(2/28)に記事が掲載され、次期基本計画の骨子案が提示されたことが書いてありました。
そして、それについての農水省大臣官房浅川京子総括審議官の説明が載っていました。
目を引いたのは、新たな担い手像を提示した点でした。「経営規模や家族・法人の別を問わず担い手の育成・確保を進める」「継続的に農地利用を行う中小・家族経営も、地域の農業生産を支える実態を踏まえ、生産基盤を強化」と明記されていました。
https://www.maff.go.jp/j/keikaku/k_aratana/index.html
全肥商連の施肥技術講習会で毎回ご教示いただいている後藤先生のインタビュー記事が、熊日新聞(2020/2/22)夕刊に載っていました。
2019年のグッドデザイン賞を受賞した｢みどりくん｣プロジェクト活動(じゅんかんチャレンジ桜丘)について、生ごみを有機質肥料にする時の苦労や、その｢みどりくん｣を法的にも肥料として認めてもらう為の苦労が語られていました。
さらには、東日本大震災後の塩害に見舞われた農地の復旧に奔走したことも。
退官されて以降、「全国土の会」や様々な地域での活動に益々活躍されている様子がうかがえました。
2月13日の食料・農業・農村政策審議会企画部会についても、商経アドバイス(2/20)に記事が掲載されていました。
そこには食料自給率目標として、カロリーベースと生産額ベースを併記した総合食料自給率を令和12年目標として設定することが示されました。
そして質疑では全中の中家徹会長が、飼料用米施策の恒久的な維持・確保を新しい基本計画の中にしっかりと盛り込むべきだと主張したと書いてありました。
1月15日、東京ガーデンパレスにて開催された全複工・全肥商連合同賀詞交歓会と特別講演会についての記事が、商経アドバイス(2/6)に掲載されていました。
内容は概略、以下の通りです。
全肥商連と全複工合同の「令和元年度特別講演会・賀詞交歓会」が開催され、約470人が参加した。
特別講演会①
農水省消費・安全局の新井ゆたか局長
「肥料制度の見直しを含めた最近の情勢報告」
新井局長は講演の中で、▽世界と日本を取り巻く農業情勢▽輸出・物流▽スマート農業▽肥料制度の改正 などのポイントについて各種データを示して解説。肥料制度の改正については、「これまでの肥料製造・流通の取り締まり方式から品質確保の方式に変えた。肥料業界の努力によって品質の悪い製品は流通させず、品質の確保に責任を持って、変な物は世の中に出さないことを肥料業界の意思としてほしい」ことを呼びかけた。
また新井局長は「肥料業界が原料を確保し、表示を含めてしっかりとした肥料を作ってもらうことが、これからの肥料の世界にとても重要になってくる。今回は表示基準も改正した。農業者にとってより使い勝手が良い肥料を製造してもらうことが重要だと思っている」と語った。
その上で「肥料業界が一丸となり品質確保された肥料流通のために取り組んでもらいたい。今後、具体的にさまざまな制度の詳細な点(公定規格・基準)を肥料業界と話し合いながらつくっていく。そうした時には肥料業界の意見を聞かせてもらうとともに、肥料をしっかり作ってもらい、土づくりをしっかりできる態勢を肥料業界と一緒に作っていきたい」と述べた。
今回の肥料制度改正との表裏関係となる畜産農家の家畜排せつ物の利用にも触れ、「生産局サイドも土づくり堆肥関係予算を充実させた。家畜排せつ物を農業者へ使いやすい形で供給できる態勢を整備するということでペレット化できるような予算を設けている」とした。
さらに、 一部地域ではJAを中心に家畜排せつ物堆肥をペレット化する動きが出ていることを紹介。「それをさらに加速化することで肥料として一部地域だけでなく、より広域に流通する道が出てくる。畜産の世界の環境対策と表裏の関係となるので、互いに困っている問題を耕畜連携して解決できる道になっていくと思う」と語った。
新井局長は講演の最後に「今回の制度改正前からいろいろな実証を進めている。農業者は実際に目に見える効果がないと先に進まない。良い知見を広めながら実際に農業者が理解できる努力を肥料業界と協力しながら進めていきたい」との抱負を述べた。
特別講演会②
江藤拓農水大臣
「日本のこれから」
江藤農相は副大臣時代のTPP交渉や、内閣府首相補佐官時代に山場だった日米貿易交渉、農相就任後の米国との2国間貿易交渉のエピソードなどを紹介し、日本の農林水産・畜産物輸出については、「いままで一番問われたことは出口戦略だと思う。野菜・果物・畜産物も良い物を作る能力はあるが、どこに輸出するのか。どこで高くしっかりと評価されて、その対価を払ってもらえるのか。その出口戦略が若干欠けていたような気がする。その一番良い例がコメではないか」と指摘した。
肥料制度の改正については、「われわれは農業の担い手を作る努力を一生懸命行っている。50歳以上の人も就農してもらえるよう新しい枠組みもつくった。しかし、就農した土地の生産性が低ければ流した汗も報われない。水と土と向き合うことが農業の基本で基幹にある。その人たちが新しい肥料の法律によって堆肥なども使ってもらえる。化学肥料と堆肥の混合が認められる。肥料業界には、これまで以上に農家の生産性が上がるような努力してもらいたい」と語った。
また江藤農相は「日本のように縦に長く土壌条件も各地域によって異なり、気候環境も違うとなれば、きめ細やかな肥料の提供はあってしかるべきと思っている。肥料の世界も業界の努力が農家所得向上につながるようにお願いしたい」と呼びかけた。
講演の最後に江藤農相は「農水省も自民党も業界の協力と理解を得ながら、どこまでも"食は国の母体"ととらえて、食を支えるには水と土をしっかりと国家の責任として還元し、次の時代に継承していくことで努力していく。今後も肥料業界の協力をお願いしたい」と締めくくった。
賀詞交歓会
全肥商連の山森会長が主催者あいさつで登壇し、「講演会では現職の農水大臣の江藤衆院議員から非常に興味深い話を聞かせていただいた。今年も1年間頑張りましょう」と鼓舞した。また来賓として江藤農相、前農相の齋藤健衆院議員、宮路拓馬衆院議員、石破茂衆院議員が、行政関係では経産省製造産業局素材産業課の吉村一元課長がそれぞれ登壇し、祝辞を述べた。
乾杯は全複工の吉田会長の発声で行われた。吉田会長は乾杯前のあいさつで登壇し、「私の会社では毎年社員一同と地元の寺に初詣をし、そこの住職の説法の中でその年のキーワードの言葉をいただく。今年は"適者生存"。企業に移してみると業界。社会・環境の変化に迅速に対応できる所が生き残るととらえられる。まず己を知り、周りを知ることが大事ということだ」と語った。
1月29日の食料・農業・農村政策審議会企画部会について、商経アドバイス(2/3)に記事が掲載されていました。
まず農水省から、国際化対応・大規模災害の頻発・家畜疾病・気候変動などの諸問題が国内外で山積する中、農村地域では人口減少・高齢化が急速に進み、中山間地では農業生産のみならず地域社会の維持が困難になるような状況下にあっても国民生活に不可欠な食を将来にわたって安定供給できるよう、わが国農業・農村の持続可能性を確保していく指針を示すことが次期基本計画のテーマだと示されたそうです。
さらに「担い手」についても、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業を目指す経営体であれば経営規模や法人・家族の別など経営形態にかかわらず経営政策支援を行うと幅広の担い手定義を打ち出したと書かれていました。
記事の後半は、農業の成長産業化が"持続可能性"や"多面的機能"を重要視することで減速してしまわないようにとの委員の発言等が紹介されていました。
茨城大学や茨城県農業総合センターなどによる地球温暖化からの白未熟粒発生率の変化予測について、商経アドバイス(1/23)に記事が掲載されていました。「茨城大学らがコシヒカリ温暖化影響予測」「白未熟粒発生が倍増」「水田1/3で落等、損失442億円」「地域対策と長期戦略を」という見出しが並んでいました。
記事によると、今回の研究は、今後の温暖化によってさらに白未熟粒の発生が増大することが懸念されており、その影響予測と適応策の検討・実施が喫緊の課題となっている為、文科省「気候変動適応技術社会実装プログラム(SI-CAT)」の助成を受けて実施されたそうです。
この研究では、沖縄を除く全国の水田にコシヒカリを植えた場合を仮定し、コシを対象とする全国影響評価用の白未熟粒発生率の推計モデルを構築。そのモデルを使って日本全国を1㌔四方に区切ったグリッドごとに白未熟粒発生率を検討しました。
さらに各グリッドの水田面積を踏まえて、全国平均の白未熟粒の発生割合と検査等級(1等・2等以下)ごとの水田面積を計算。最後に2等以下の水田面積を基に経済損失を計算したそうです。その際、温暖化による直接的影響だけを評価するため、将来にわたる日本の社会経済変化などは考慮せず、水稲生産量と検査等級間の価格差は現状のままとしています。推計は、10～40年代の4期間に分けてあります。
将来の気候予測には温室効果ガスの排出に関するRCP2.6(パリ協定の2度目標を達成し、今世紀末にはC02排出量をゼロ以下に抑える)と、RCP8.5(これまでのペースのまま温室効果ガスの排出量が増え続け、今世紀末に平均で約4度上昇)という2種類のパターンと、全球気候モデル(GCM)の5つの予測を組み合わせた10の気候予測シナリオを用いたそうです。
その結果、日本全国の平均白未熟粒発生率は40年代にかけて上昇していくことが明らかになり、RCP8.5シナリオでは10年代の発生6.2%(7.9%:RCP2.6)に比べて40年代では12.6%(10.9%:RCP2.6)と2倍以上の上昇が予測されています。
また、全国の検査等級が2等以下の水田面積率は、RCP8.5シナリオで10年代の6.4%(9.0%:RCP2.6)から40年代には32.9%(26.2%:RCP2.6)に高まると推計されていて、ここから計算した年間の経済損失は、40年代においてRCP2.6では351億円、RCP8.5では442億円となっています。
同研究グループは今回の研究から、次のように指摘しています。「地域ごとに優先順位を決めて対策を実施していくことが有効。白未熟粒発生対策としては、これまで数多くのものが提案されているが、温暖化による作物への影響の対策としては、高温耐性品種の開発・導入が重要になる。新品種の開発・導入には時間とコストがかかるが、今回のような影響予測が新品種の効率的な開発・普及へ向けた長期的戦略の検討に利用されることが期待される」。
以上、商経アドバイスの記事からでした。
 |