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全肥商連九州稲生理事長の挨拶に、農林水産省の調査にる農業経営のデータが使われていましたが、2月19日に同省から令和2(2020)年3月末現在の認定農業者数と営農類型別・年齢階層別の認定状況などが公表され、商経アドバイス紙(2/26)にその記事が載っていました。
認定農業者とは農業経営基盤強化促進法に基づく経営改善計画(期間：5年)を作成し認定を受けた農業者のことです。5年後には再認定を受けることになるのですが、今回再認定を受けなかった人と計画期間内に法人化や死亡・離農・廃業などで認定農業者ではなくなった人の合計が、減少を続けている新規認定数を大きく上回ったことから全国での認定農業者数は23万3806件と4年連続での減少、しかも近年では最も多い減少数となったそうです。
理事長の挨拶にあった農業を成長軌道に乗せるためのプレーヤーの選別が、さらに進んでいることを示しているのではないでしょうか。
4年連続で減少した認定農業者の特徴として法人経営が増えていること、そして高齢化が進んでいることが記事に書いてありました。フードバリューチェーンを構成する農業者の姿が、何となく想像出来るデータだと思いましたがいかがでしょうか。
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/nintei_zyokyo/r2a.html
β-グルカンという水溶性食物繊維が豊富に含まれていてヘルシーだということで、5年ほど前から消費が急に増え始めた「もち麦（もち性大麦）」ですが、表のとおり国産もち麦は使われず在庫として大量に売れ残っているそうです。
需要は年間3万4千㌧(2019年)前後だそうですが、実需者は供給・品質の一定した外国産を求めており、産地銘柄ごとに品質の異なる国内産がその大口需要に置き換わるには困難な状況にあるそうです。
麦生産者としては、人気があるからというだけでなく実需者との情報交換を密に行なった上でないと、もち麦栽培は始められないということでしょうか。
内臓脂肪の減少や血糖値上昇の抑制といった大麦βグルカンの働きが確認される中、2015年から機能性表示食品制度が始まりその商品化が爆発的に進みました。しかし、その需要を支えたのは米国産もち麦の輸入でした。
そこで消費者の国産志向を考えた加工・販売会社からは国産を増やしてほしいという声が上がり、新品種も続々と発表されました。その結果、国内のもち麦生産は8580㌧(2019年)と、1％もなかった自給率がここ数年で25％にも急増しました。
ただ現状は上記の通りです。
特にもち麦は用途の汎用性が少ない(焼酎・味噌等には適さない)ため、求められるもち麦でないと販売が難しいそうです。
2年前の1月、全肥商連九州では毎年恒例となっている九州農政局との意見交換会を、「スマート農業」をテーマに開催しました。農林水産省の本省の方にもご講演いただき、ヤンマーアグリジャパン㈱の部長や㈱AGLの代表の方からもお話しをしていただいたとても内容の濃い充実したものでした。
そのスマート農業元年という年に実は、農業に関係するあらゆるデータを連携・共有・提供できるデータプラットフォーム「WAGRI」の運用も開始されていました。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「次世代農林水産業創造技術」の内の「スマートフードチェーン」の一環で開始された事業のひとつで、メーカーによって開発されるハードやソフトを現場で実際に動かす為に必要なデータを連携・共有・提供するところです。
その現場とは生産現場だけでなく、加工・販売も含めた需給バランスまで見据えたものだそうで、これをコメに特化したものを「スマート・オコメ・チェーン」と称し、検査現場における穀粒判別器のデータの蓄積・活用を進めようという話が今月20日に開かれた農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会であったそうです。
「スマート農業」というとそのハードやソフトだけに目が行きがちですが、いわゆるビッグデータ的な動きが既に始まっていることにも注目しておかなければならないことに、今頃やっと気付かされました。
水稲のウンカ被害、当地でもツボ枯れが散見されるようになりました。そんな中、以前からちょっと気になっていたことがあったので書いてみます。
農研機構HPに「無人ヘリ散布時の薬液落下分散とイネウンカ類に対する防除効果」という研究成果情報があります。
「無人ヘリ防除では、株元への薬剤散布液の到達量は草冠部より少ないが、セジロウンカ、トビイロウンカに対する防除効果が認められる」と要約されていて、一見して何の問題もないように思えます。
しかし、添付されている表「薬液落下調査ろ紙に付着したブプロフェジン量の差異」を見ると、株元への薬剤到達量の少なさに驚かされます。
そして、この記事の最終行は「株元へのブプロフェジンの到達が不十分」としながらも、続けて「にもかかわらずイネウンカ類に対する防除効果が認められた」という疑問符を付けざるを得ないような文章で結ばれています。
このモヤッと感を、この記事の元となっている研究論文「無人ヘリによるイネウンカ類の防除：大分県における事例」(2007)を参考にして整理してみると、次のようになるのではないでしょうか。
①、無人ヘリ防除では、株元への薬剤散布液の到達量は不十分
②、可能性として、水面に落下したブプロフェジンが毛細管現象等で株元へ到達して効果を発揮したことが考えられる
これは、ブプロフェジン(商品名：アプロード)以外の農薬を無人ヘリで散布しても効果がない、と言っているのと同じように聞こえました。
そして、もし無人ヘリで株元への薬剤到達量が不十分だということならば、今はやりのドローンでも同様に不十分なのではないかとの疑問も湧いてきます。
現状では殆どの稲作農家が、本田防除を無人ヘリに頼っています。この研究成果に、農家や農業関係者の関心が向かないのが不思議です。
ウンカに対するブプロフェジンの効果が当初よりは何割か落ちていると言われている現状も鑑み、ブプロフェジン以外のウンカに効果があるとされる薬剤を無人ヘリやドローンによって散布した場合の効果について、研究成果を発表してもらいたいと切に願っています。
※以下のようなことでお困りの方はいらっしゃらないでしょうか。
農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）経営開始型を受給されている認定新規就農者の方でその最終年、給付金を取るか交付金を取るかという二者択一を迫られている。そういう方です。交付金とは、麦・大豆を作付した場合の経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策のことですが。
一般的には新規就農者はその認定が決定してから給付金の申請しますので、新規就農の認定期間と給付金の給付期間にはズレが生じます。なので新規就農者から認定農業者へと空白期間を置かずに移行してしまうと、給付金の給付期間内であるにも関わらず認定農業者でもあるという状態が生じます。
給付金にはその対象者の要件として認定農業者であってはならないと決められていますので、その期間の給付金は受け取れなくなってしまいます。なので、それを避ける為にはどうしてもそこに空白期間をおかざるをえません。すると今度は、この空白期間は認定新規就農者でも認定農業者でもないので、ゲタ・ナラシ対策の交付対象者としての要件を満たさないことになります。
このような農業者の方は是非、最寄りの農政局の経営所得安定対策の担当者にご相談下さい。回避できるそうです。
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/keiei/toiawase.html
熊本日日新聞（2020/05/18）から
公道走行、一部で大特免許必要
県内自動車学校に農家殺到
今年の田植えシーズンは、トラクターの公道走行に関する新ルールに農家の関心が集まっている。以前は認められていなかった「作業機付き走行」が昨年4月の規制緩和で可能になった半面、一部の車両は大型特殊(大特)免許が必要になったためだ。県内の自動車学校には農家が殺到し、「規制緩和でかえって負担が増えた」と戸惑いも漏れる。
「5月の田植え準備に間に合わなくなると焦った」。玉東町の兼業農家、坂本和也さん(62)は3月初め、「大特免許を持たずに摘発されたら運転免許を取り消される」と知人に注意された。
水田の行き来にはトラクターで公道を通るが、手持ちの大型耕運機を取り付けたまま走らせるには新たに大特免許がいる。坂本さんは受講可能な複数の自動車学校に問い合わせ、4月上旬にようやく免許を取った。
トラクターは従来、後部に耕運機などを装着して公道を走る「作業機付き走行」が安全性の面で認められていなかった。ただ、実際には装着したままの走行も珍しくなく、「法令や規則に詳しくない農家も多く、世間的にも黙認されていた面がある」とJA関係者。県警は過去の取り締まり実績について「個別の統計がなく把握していない」という。
こうした中、国は農作業の効率化に向けた政府の規制改革推進会議の提言を受け、2019年4月に道路運送車両法の保安基準を緩和。方向支持器を見えやすい位置に付けるなどの条件付きで作業機付きトラクターの公道走行を認めた。
ただ、各種の作業機を含めて車幅が1.7㍍を超す場合は道路交通法の大型特殊車両に分類され、大特免許がないと無免許運転になる。農機の大型化で基準を超えるサイズの作業機も多く、農家は新たな課題に対応せぎるを得なくなった。
今朝の熊日新聞(5/18)4面に「トラクター新制度に戸惑い」「公道走行、一部で大特免許必要」「県内自動車学校に農家殺到」という見出しの記事が載っていました。
勘違いしそうですが、トラクターで公道を通る場合にその運転手に免許が必要だというのは周知のことで、見出しの「新制度」からそうなった訳ではありません。
「新制度」とは、従来トラクターに認められていなかった「作業機付き走行」について、日本農業法人協会が内閣府規制改革推進会議に対して提案等を行い、方向支持器を見えやすい位置に付けるなどの条件付きでこれが認められ、令和元年12月25日に施行されたことを示しています。
トラクターが長さ4.7m以下、幅1.7m以下、高さ2.0m以下(安全キャブや安全フレームの高さ2.8m以下)という寸法を超えない場合は小型特殊・普通免許で運転が可能、それを越える場合は大型特殊免許が必要です。
なので、例えば通常は耕うん幅が1.5mのトラクターを使っていたとしても、田植え前の代掻き時には専用の2.2m幅のロータリーを装着して田んぼまで歩かせたいと考えるならば、大型特殊免許が必要ということになります。
これまでは世間的にも黙認されていたところがあって、県警でも過去の取り締まり実績について「個別の統計がなく把握していない」と記事にはありました。
が、ルールが明確になったことから警察の取り締まりが厳しくなったとの情報が各地からあがってきて、自動車学校に農家が殺到し「規制緩和でかえって負担が増えた」と戸惑っているという内容の記事でした。
大型特殊免許を持ってる人には、トラクターの運転代行というアルバイトが出来るかもしれないと思ったのですが如何でしょうか。
詳しくは、下記urlの農林水産省HP「作業機付きトラクターの公道走行について」をご覧下さい。
https://www.maff.go.jp/j/seisan/sien/sizai/s_kikaika/kodosoko.html
2月21日の食料・農業・農村政策審議会企画部会についても、商経アドバイス(2/28)に記事が掲載され、次期基本計画の骨子案が提示されたことが書いてありました。
そして、それについての農水省大臣官房浅川京子総括審議官の説明が載っていました。
目を引いたのは、新たな担い手像を提示した点でした。「経営規模や家族・法人の別を問わず担い手の育成・確保を進める」「継続的に農地利用を行う中小・家族経営も、地域の農業生産を支える実態を踏まえ、生産基盤を強化」と明記されていました。
全肥商連の施肥技術講習会で毎回ご教示いただいている後藤先生のインタビュー記事が、熊日新聞(2020/2/22)夕刊に載っていました。
2019年のグッドデザイン賞を受賞した｢みどりくん｣プロジェクト活動(じゅんかんチャレンジ桜丘)について、生ごみを有機質肥料にする時の苦労や、その｢みどりくん｣を法的にも肥料として認めてもらう為の苦労が語られていました。
さらには、東日本大震災後の塩害に見舞われた農地の復旧に奔走したことも。
退官されて以降、「全国土の会」や様々な地域での活動に益々活躍されている様子がうかがえました。
2月13日の食料・農業・農村政策審議会企画部会についても、商経アドバイス(2/20)に記事が掲載されていました。
そこには食料自給率目標として、カロリーベースと生産額ベースを併記した総合食料自給率を令和12年目標として設定することが示されました。
そして質疑では全中の中家徹会長が、飼料用米施策の恒久的な維持・確保を新しい基本計画の中にしっかりと盛り込むべきだと主張したと書いてありました。
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