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施肥技術講習会体験記（No.233[元記事へ]）に書いたように、私が提出した受講後印象に残った講義についてのレポートに対する小川先生からのコメントが認定証に添えて送られてきていました。
「施肥技術シニアマイスター」に認定していただいて嬉しかったのはもちろんですが、小川先生からコメントをいただいたこと、講習会で学んだことをその先生からさらに深めていただいたことは望外の喜びでした。
以下に、私が戴いた先生からのコメントの全文を掲載させていただきます。
第21回施肥技術講習会「実学コース」レポートに対するコメント
小川 吉雄
環境と農業に対する講義内容をここまで理解し、その対策まで踏み込んだレポートに感激し、講師冥利に尽きます。
はじめに環境保全型農業というものが化学肥料や化学農薬を排除するような農業ではなく、物質循環を中心に据えた無駄のない、環境と調和した農業であることをご理解いただき感謝いたします。自然農法や有機農業は物質循環を中心とした農法ではありますが、なかなか産業としては成立しません。付加価値型の農業で一部の消費者には受け入れられると思いますが本当の意味での持続型農業とは言えません。肥料の利用は欠かせません。
農業と環境の問題はご指摘のとおリグローバルな観点が必要になります。有機性廃棄物の我が国への蓄積は輸入食飼料により物質循環が破綻したことに起因します。その点、農産物輸出が進められておりますので、少しは輸出国へお返しできると思いますが、有機性廃棄物をいかに資源として利用するかが重要になります。農地はゴミ捨て場や廃棄物処理場ではありません。しっかりした資源管理のもと資材の特性を見極め、土壌診断に基づき、土づくりとして利用するのか肥料代替として利用するのか、はっきりした目的意識が必要です。そのためにはまず、資材の炭素率により30以上あれば土づくりに、10以下であれば肥料として利用という、有機物の分解特性による仕分けが必要です。
また、地域輪作にも興味を示していただきました。農業における基本は土づくりと輪作体系の確立です。それには地域、集落の中で普及員や肥料商が農家間での交換耕作を差配して、環境保全型農業の基本である土を見せない、すなわち年間を通して必ず作物が植え付けられている状況を作り出すことです。しかし、これからは耕作放棄地や離農が増す中で法人化や規模拡大が進みます。大規模化した農業においては輪作体系の構築が前提となりますので、交換耕作というよりはそれぞれの耕地における作付体系が課題になると思います。環境保全型農業はただ化学肥料、農薬を減らすのではなく安全・安心を担保できる農産物生産とできるだけ環境に負荷を与えない農法の確立です。
人新世、仮想水、窒素フットプリント等の用語は新しい農業を作り上げるための刺激になればと思い使っております。牛肉生産の仮想水の多さに驚きますが、窒素フットプリントも相当高い値になります。これから多くの人がタンパク源を肉からとるようになります。テキストに示したように、まず農地で飼料を作り、それを牛が食べて排せつ物を出すという二重の窒素負荷が生じることになります。農家にばかり負担を負わせるわけにはいきませんので、窒素フットプリントを示すことにより食に対する意識改革を通じて、消費者にも環境保全型農業への理解と協力を得る研究が始まっております。
生産と環境はトレードオフの関係にあり、生産者や肥料商をはじめとしてその周辺に居られる方々には受け入れがたいのが現状です。しかし、農林業以外の産業においては公害をまき散らした時代から大きな転換を図り、環境対策を第一に考えた生産構造に生まれ変わりました。農業においては汚染源が明確でなく(面源といいます)、自然に左右される場面が多々ありますので、対策が他産業のように蓋をすれば止む(点源といいます)というものではありません。しかし、いつまでもそれに甘えているわけにはいきません。農業の基本である有機性廃棄物の再利用を循環網として地球規模に広げて、新たな物質や資源の投入を出来るだけ少なくしていく必要があります。
生産者とのコミニュケーションツールとして農業と環境の問題を話題としながら、環境保全型農業の理解と協力が得られるようご努力願います。
以上です。
もし、私が提出したレポートをお読みになりたい方がいらっしゃるようでしたら、下記urlからご覧下さい。
http://image47.bannch.com/bbs/24094/img/0283790049.pdf
2月14日、熊本で全肥商連第21回施肥技術講習会(第4回実学コース)が開催されました。
過去に施肥技術講習会を受講して「施肥技術マイスター」に登録された方はその更新の為に、あるいはワンランク上の「施肥技術シニアマイスター」に登録を希望される方は今回の講習を受講しレポートを提出する為に、総勢82名の参加がありました。
かく言う私もその対象者でしたので、何はともあれ参加させていただきました。
朝10時から夕方5時半までに講義が4コマ。老朽化した我が脳みそには些かしんどいのではと心配していましたが、先生方のお話は興味深いものばかり、取り敢えず詰め込めるだけ詰め込んでみました。
翌日以降、施肥技術マイスターの更新だけならレポートは書かなくてもいいという誘惑もあったのですが、レポートの出来が悪くてもマイスターだけは更新してもらえるだろうと考え、ダメもとでレポート提出を決めました。
レポートのテーマは「受講後印象に残った講義について」です。4つの講義全てが印象深かったのですが、受講時のノートを見返すと「肥料を使った循環型が理想」というメモが目に入ってきました。小川先生の講義です。
農業と環境について物質循環という視点からお話しいただいた小川先生の講義のなかで、環境保全型農業といっても肥料を使わないと産業として成り立たない、持続可能とは言えないと仰ったときのインパクトが、私の頭の中にまだ残っていました。
レポートには、〇環境保全型や循環型や持続可能と称される農業は化学肥料や農薬を使わない農業だと勝手に思い込んでいたこと、〇日本には多くの食糧や飼料が輸入される為、それらが余分な有機性廃棄物として国内に沢山蓄積され環境への負荷を高めているという問題があること、〇環境問題解決の為には、「多肥集約型」から「低投入・環境保全型」へと農業は変わっていかなければならないこと、〇その他グローバルな巨視的観点が必要な事等々、拙い文章ではありましたが、正直な感想を綴りました。
3月過ぎに提出したレポートがどう評価されたのか不安だったのですが、4月に入って「施肥技術シニアマイスター」の認定証が送られてきた時は心からほっとしました。
そして、私のレポートに対する小川先生からのコメントがそれに添えてあったのには本当に驚きました。ましてや文頭には「環境と農業に対する講義内容をここまで理解し、その対策まで踏み込んだレポートに感激し、講師冥利に尽きます」とまで書いていただいていました。
感謝感激、恐悦至極に存じますとは正にこのこと、先生のレポートを何度も何度も読み返しました。よく読むと、講義で教えていただいたことに加えての更なる学びがそこにありました。
施肥技術講習会の受講からレポート作成、そして先生からの評価コメントまで、この度は本当にいい勉強をさせてもらいました。今回学んだことを、まずは生産者とのコミュニケーションの中で、さらには栽培現場で、実のあるものに活かしていければと考えています。
追伸
もし、私が提出したレポートをお読みになりたい方がいらっしゃるようでしたら、下記urlからご覧下さい。
この時の自民党衆院議員・石破茂氏の講演内容が、商経アドバイスに連載で掲載されました。
同紙をお持ちでない方は、下記URLからご覧下さい。
賀詞交歓会については、「肥料ビジネス拡大へ、新年賀詞交歓会で方向性確認」という見出しのもと、主催者あいさつ、来賓祝辞のいくつかが紹介されていました。
全肥商連山森章二新会長の主催者あいさつ
「肥料業界は一昨年、昨年と原料価格の値下げ幅を大幅に上回る製品価格の下落に直面しており、とくに商系メーカーは製品の再生産も危惧されるほど厳しい状況にある」「施肥技術など持てる力をもう一度見つめ直し、さまざまな分野との連携を通じて力を発揮していくことが大切」
来賓祝辞・石破茂衆院議員
「国会議員は現場と行政をつなぐことが仕事で、自民党には若くて優秀な議員が多い。政治家は使うもの。皆さんと力を合わせて霞が関行政も一緒になり、立場は違っても"この国を次の世代に残すという思いを共有させてほしい"と願っている」
〃 ・宮路拓馬衆院議員
「今年は明治維新150年。維新前の日本は極東の島国にすぎなかったが、近代国家への道を歩んで欧米列強に伍するまでの国になった。われわれにはそれだけの底力がある。厳しい情勢をしっかり認識した上で打つべき手を打っていこう」
〃 ・和田よしあき衆院議員
「米国政府の長期予測によると、82年後2100年の世界人口は現在の1.5倍増になる。日本は2020年までに食料自給率を現在の37%から40%に増やす目標を立てているが、その先の目標は未定だ。しかし世界の人口増を鑑みると、もっと引き上げる必要性は明白で、日本国内の肥料ビジネスも拡大の余地がある。食料自給率を引き上げていく動きをしっかり築いていきたい」
農水省生産局の枝元真徹局長、経産省製造産業局素材産業課の湯本啓市課長による来賓あいさつに続いて、全複工の松田年郎会長(＝日本肥料㈱社長、本社・大阪府和泉市)の発声で乾杯。新年のスタートを祝った。
最後に上杉登会長代行が登壇し、施肥技術講習会テキスト「土と施肥の新知識」の著者・渡辺和彦氏、後藤逸男氏、小川吉雄氏、六本木和夫氏を紹介。「同書が中国語で翻訳される可能性がある」ことを明らかにされたそうです。
臨時社員総会については、「全肥商連総会開催、7月に全国研修、新会長には山森章二氏が就任」という見出しのもと、以下のような決定事項が紹介されていました。
7月5～6日、静岡県の㈱つま恋リゾート彩の郷
第54回全国研修会、テーマ「農業女子PJ(プロジェクト)」
今月14日、熊本市のホテル熊本テルサ
第21回全肥商連施肥技術マイスター講習会(第4回実学コース)
5月16～17日、東京農業大学の農大アカデミアセンター横井講堂
第22回全肥商連施肥技術マイスター講習会(第2回新基礎コース)
29年度特別プログラムは、第1次募集に3件、第2次募集に9件の応募があり、承認。
賛助会員として、コスモトレードアンドサービスが新規入会。
理事人員の増枠(3人以上40人以内)、常務理事の増枠(10人以内)。
正会員・賛助会員・準会員に加えて「パートナーズ会員」を創設し、「顧問」も新設。
新会長に山森章二氏(エムシー・ファーティコム㈱社長)が就任。ただし、5月末までは上杉前会長が会長代行。
副会長は小泉潔氏(三井物産㈱肥料事業部長)、西谷貴彦氏(三菱商事㈱肥料部長)、豊田富士雄氏(豊田肥料㈱社長)、中島靖男氏(北海道日紅㈱社長)、加藤眞八氏(㈱カネ八商店社長)、稲生久司氏(万来屋物産㈱社長)の6人。
1月17日の全肥商連臨時社員総会、そして全複工と合同で開催された石破茂衆院議員の講演会と賀詞交歓会についての記事が、商経アドバイス(2/5)に掲載されていました。
「日本列島創生論－地域は国家の希望なり－」と題された元農相の石破茂衆院議員の講演については以下のような内容だったと紹介されていました。
新時代へ地方・農業が力を、石破茂衆院議員が進路提示、大規模化とIT化で変革
現在1億2700万人の日本の人口が82年後の2100年には5200万人に半減し、200年後には1391万人と10分の1になるという予測データがあります。このままいけば、間違いなくジェットコースターが頂点から滑り落ちるように恐ろしい勢いで人口が急激に減少していきます。これこそまさに国難です。
しかし、日本の農家戸数の減少ペースはさらにこれを上回り、3年前の2015年に138万戸だったものが、7年後の2025年には半分の72万戸となり、2030年には3分の1の40万戸にまで減少します。稲作農家の減少はさらに急速です。現在の95万戸が7年後の2025年には38万戸、2030年には10万戸に減るといわれています。
これには、抜本的な対応策が必要です。
また、歴代の自民党政権は「日本列島改造論」や「田園都市構想」、そして「ふるさと創生」などを掲げてきましたが、やはり「東京一極集中」は弊害が多く、地方創生の推進に取り組んでいかなければなりません。
地方経済を支える農業・林業・漁業・サービス業等々は、いままで公共事業や誘致企業による雇用と所得の陰にあって、持てるポテンシャルを十分に伸ばせないまま現在まできたのではないでしょうか。とくに農業においては、日本ほど農業に向いた国は世界中どこにもないと考えています。
この先、日本の人口は減少しますが、世界の人口は増加していきます。日本の農業が生き抜いていくためには"どのようにして日本が高品質で安全な食料を世界に売るか"を真剣に考えなければなりません。逆に、そうしないとこの国はもちません。新たな需要を開拓していく輸出戦略を推進していきましょう。
新潟では、ローソンファームが水田農業を展開しています。その新潟では、景勝地を自由に移動しながら食事を提供する1階が厨房で2階がレストランという「レストランバス」というのが走っています。また、兵庫県養父市の国家戦略特区では企業と組んで稲作の振興を図るという先進的な事例もあります。
農業の可能性はたくさんあります。大規模化とIT化によって日本の農業は変わっていかなければなりません。これまで農業は十分にポテンシャルを発揮してきませんでしたが、これを最大限に発揮して地方に雇用と所得をもたらすよう国家を挙げて考えていかなければなりません。その中では、肥料業界に果たしてもらう役割も非常に大きなものがあると思います。
いつの時代も国を変えるのは権力者ではありません。民間の知恵と力です。いつの時代も国を変えるのは都ではなく、地方や地域の民間の力だと思っています。肥料業界が持てる力を最大限に発揮し、自由で平和で豊かな国が農業から、地方からおこっていくような知恵と力を賜りたいと願っています。
日本経済新聞(1/6)に『業務用コメ、品薄に苦慮』という記事が載っていました。外食チェーンや総菜メーカーなどが使うコメ＝業務用米が品薄で値上がりし、「すき家」の牛丼や「サトウのごはん」といった商品が相次いで値上げされているというものです。
記事ではコメを、一般家庭で消費する家庭用米とこの業務用米、そして家畜のエサになる飼料用米の３つに分類し、コメの年間需要量（家庭用米＋業務用米)約750万トンのうち３割ほどを業務用が占めているとしています。
この中食と外食が占めるコメの31.1％(2016年)という割合は、20年前に比べると10.6ポイントも多い数字で、女性の社会進出が進む中で今後もこの割合が高まる公算が大きいとみられています。
業務用米不足の原因は、日本各地で起こっているブランド米競争と、飼料用米への手厚い補助金だと結論付けて記事は締められていました。
しかし、このうちの飼料用米への補助金については、国内の主食用米の需給バランスを維持するためのものであって、主食用米の中の家庭用米と業務用米の需給のミスマッチと直接には関係ありません。
主食用米の生産量のうち、業務用米に廻る低価格帯のコメが2割しか作付されないのに3割以上の需要があるという、このミスマッチをまずは解決することが先決だと思います。
そういう意味では、自治体主導のブランド米競争は成功例も少なく、全く逆効果で無駄と言えるでしょう。
あとは業務用米＝低価格帯米を作付けする生産者へのメリットが何かあれば、このミスマッチは解消するのではないでしょうか。
NHKでも昨年3月に、「おはよう日本」という番組で『不足する業務用米、その影響は？』という特集を放送していました。
ここでも飼料用米やブランド米の話題が取り上げられていましたが、取材した記者の以下のような意見で番組は締められていました。
「これまで、コメを生産する農家と、使う側の食品メーカーなどの結びつきは弱く、安定的な取り引きになっていなかった部分があるんです。
農家と食品メーカーが直接結びついてあらかじめ契約することで、一定の価格で業務用米の生産ができるような取り組みを国は一層促していく必要があると思います。」
まずは、主食用米の中で考えてみる必要があると思います。飼料用米まで広げてしまうと、全体の需給バランスを壊しかねません。
飼料用米対策にはいろいろ問題点が指摘されていますが、何でもかんでも飼料米のせいにしてしまうマスコミの論調には、現場の人間は違和感を感じています。
農水省が12月1日、都道府県農業再生協議会や全中・全農・日本農業法人協会などの関係団体を集めて開いた全国会議についての記事が商経アドバイス紙に載っていました。
そこでは、需要に応じた生産・販売について以下の4つの手法が示されたそうです。
①中食・外食などの最終実需者との事前契約による安定取引
②輸出や米粉など新たな需要開拓
③野菜などの高収益作物、飼料用トウモロコシなどへの転換
④飼料用米などの戦略作物の本作化
さらに、この全国会議を来年1月(30年度の水田活用交付金について）と同4月(販売状況や各県の中間的取組状況について)に開くことも発表されました。
その中間的取組状況については、3月に県別の作付意向を、5月に県別・地域農業再生協議会別の作付動向を公表。6月末に営農計画書の提出を締め切り、9月末には地域農業再生協議会別の作付面積(速報)を公表するそうです。
この記事のすぐ横には、国が示した30年産主食用米の生産量735万㌧が29年産の生産数量目標と全く同じ数量だったことを受けて、富山県が30年産における県段階の主食用米生産の目安となる数量を前年の生産数量目標と同じ数量で決定したという記事が載せてありました。
同県ではこれを「生産目標」と呼称し、市町村別の生産目標も前年と同数量で提示。県再生協→地域再生協→認定方針作成者→個々の農業者――という流れで各農業者ごとの数字まで示すそうです。
国による生産数量目標配分がなくなっても、29年産までと極力変わらないフレームを用意するという富山県方式を、熊本でも、あるいは他の道府県でも採用するのでしょうか。そうなってしまうと、需要に見合ったコメ生産を進めるという方向性からは、ちょっとズレてくるような気がします。
4つの手法の内の「①中食・外食などの最終実需者との事前契約による安定取引」について、国は民間のマッチングに補助金を出していますが、むしろ生産者側のメリットを補助金でちょっとだけ補足するようにはできないのでしょうか。飼料用米に偏っている現状を少しは是正できると思います。
復活したようにも見える農政トライアングルが認めなかった「コメの先物取引」。これを認めることで解決できた問題も多かったはずです。農政が少しずつ昔ながらの方向に、後退しているように感じているのは私だけでしょうか。
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/171130/index.html
農水省から11月30日、平成30/31年(30年7月～31年6月)の需給見通しが示されました。30年産主食用米の需要量を742万㌧と見込み、生産量を735万㌧に設定してあります。
これまではこの数字を都道府県別、市町村別そして各生産者別に計算することで、各生産者の減反面積が決まっていたのですが、30年産以降は行政(国)による都道府県別の生産数量目標などの配分は行われません。
あくまで国が策定する米穀の需給の見通しなどの情報として、提供されるに留まります。
ちなみに算出された30年産主食用米の生産量735万㌧は、昨年同時期に決定された29年産の生産数量目標と全く同じ数量でした。
熊本ではこの数字を基に、12月中に開かれる県の農業再生協議会が生産数量の「目安」を示すことになっており、それを参考に市町村ごとの地域協議会が独自の水田活用ビジョンに基づいて作付けを決めるという段取りになっています。
その目安の決め方としては、「生産者の所得向上への意欲や取り組みの積み上げ」を重視するそうなので、どの段階でかわかりませんが生産者それぞれの作付希望面積を付け出してもらうことになるのではないでしょうか。
数字としては「昨年並み」なので、そこを生産者がそれぞれどう判断するのかということになりそうです。
http://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/171130/index.html
EcoWatchというサイトに「何故、収穫前にグリホサートが散布されるのか？」という記事があることを、FBグループの方から教えていただきました。
以下に、その一部を抜粋して翻訳いたします。
「小麦収穫のスピードアップに使用されるグリホサート」
グリホサートの使用についての論文を発表したCharles Benbrook博士は、1980年代にスコットランドで収穫前に小麦にグリホサートを散布することを開始したと伝えています。
「そこの農民たちは、小麦や大麦を均等に乾燥させて収穫を始めることが困難なことがよくありました。だから彼らは穀物の乾燥を加速させるために収穫の1～2週間前に作物を（グリフォセートで）枯らすという考えを思いつきました」
収穫前にグリホサートを使用することにより、農家は通常よりも2週間早く作物を収穫することができ、北部地方や寒冷地という不利な条件を補えます。このやり方が、アメリカ上中西部の州やカナダのサスカチュワン州やマニトバ州といった北米の小麦生産地域に広がりました。
「雨の多い年、農作物の熟期が遅れた際に主に行われる」と言う北ダコタ州立大学の農学者Joel Ransomは、グリホサートで小麦を乾燥させることは農家にとって有用なツールであると述べ、「それは乾燥を早めるのを助け、雑草があっても脱穀作業を容易に行えるという、雨の多い地域では重要な役割を果たしています。」と語りました。
Ransom氏が言うには、米国の主要な小麦生産国であるノースダコタ州で過去15年間降雨の多い年が続いた為このやり方が増えたそうですが、カンザス州、オクラホマ州、ワシントン州、オレゴン州といった乾燥地域では効果は余りなくて一般的ではないそうです。
https://www.ecowatch.com/why-is-glyphosate-sprayed-on-crops-right-before-harvest-1882187755.html
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