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平成29年に施行された農業競争力支援強化法で、農産物の規格等については「農産物流通等の現状及び消費者の需要に即応して、農産物の公正かつ円滑な取引に資するため、国が定めた当該規格の見直しを行う」と規定されました。これをふまえての「農産物規格・検査に関する懇談会」が1月28日と2月25日に開かれました。
昨年、日本農業新聞(30/2/15)に「米検査抜本見直し」という大きな見出しが出て以来、「コメ検査の廃止」という噂まで出ていたようですが、第1回会合の冒頭、天羽隆政策統括官の「廃止するということで懇談会を開催するわけではない」との言葉から始まった懇談会は、凡そ慎重論をベースに議論が進んでいるようです。
それというのも、この懇談会の委員は外食、コンビニ、コメ卸、生協、全農といったコメを大量に扱う業種を代表する方達で構成されていて、彼らはコメの現物を確認することなく大量・広域に流通させることができるという、現行の検査制度のメリットを最大限に享受している側の人達だからです。
それこそ、今よりもっと正確でより細かな情報が検査ではっきりさせることができるとすれば、つまり「緩和」ではなく逆に検査をより「厳しい」ものにすれば、もっと利益が期待できるかもしれないとまで考えられているかもしれないのです。
2回の会合については、商経アドバイスや日本農業新聞が記事として伝えています。その見出しは、上の記事のとおりです。3回、4回と懇談会の回数が重ねられても、委員を変更しない限り、議論の方向性は変わらないと思います。
関心をお持ちの方は、農林水産省HPの「農産物規格・検査に関する懇談会について」というページに懇談会の議事録や資料が掲載されていますので、是非ご一読下さい(下記のURLからお進み下さい)。
ちなみに、カメムシ防除の為の農薬散布を止めようという意図からコメの検査規格の見直しを求めるという運動が一部にあり、その成果として平成27～30年度に地方自治法第99条に基づき着色粒規格の廃止や見直しを求める意見書が8件提出されていることも、第2回会合で事務局から報告されたそうです。
前述の資料にも"現場の声"の一つとして掲載されていますが、農産物検査(お米)に関するアンケートでの着色粒の混入限度についての回答も同時に載せてあります。上のグラフのような結果でした。要は「現状のままでよい」との回答が圧倒的に多かったということです。
今後この懇談会がさらに続けられるのかどうかは存じ上げませんが、「緩和」が必要だという意見が入り込めるような懇談会にしなければ開催する意味がないのではないかと考えられます。
わたくし的には生産コスト削減の為にも「簡素化」は必要だと思いますので、規格を整理する方向で見直されることを期待しています。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/syoryu/kensa/kondan.html
1月16日に全複工と合同で開催された衆議院議員・前農林水産大臣の齋藤健氏による講演会と賀詞交歓会についての記事が、商経アドバイス(2/4)に掲載されていました。
先日、全肥商連九州では、毎年恒例となっている九州農政局との意見交換会を開催しました。
今回は農林水産省の本省の方にもご講演いただき、「スマート農業」をテーマにした内容の濃い充実した意見交換会となりました。
「スマート農業」とは云っても実際にどんな政策がとられているのか、技術的にはどんな開発が進められているのか、そして現場にはどんなものが導入されているのか。
これら夫々を担当の九州農政局の課長やヤンマーアグリジャパン㈱の部長、そして実例を㈱AGLの代表にお話ししていただきました。
会場には肥料商や生産者等、総勢44名が参加していたのですが、もっともっと多くの方に呼びかければよかったと思えるような素晴らしい内容でした。
今年がきっと「スマート農業元年」になるだろうと、強く感じました。
全肥商連九州のHPに簡単なレポートを掲載しています。
明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。
さて、商経アドバイス(1/15)に、山森会長の「年頭所感」が掲載されていました。全肥商連のHPにあった「新年のご挨拶」とほぼ同文でしたが、あらためていい文章だなと思い、当HPからの直リンクを貼らせていただきました。
肥料価格をめぐる情勢から始まり、農水行政の重点が輸出とスマート農業の普及にシフトしたことから、本年が日本農業の歴史の転換点となるやもしれないとみていること、そしてGAPを取得する意味を分かり易く示し、栽培・施肥技術をもって生産者に寄り添ってきた肥料商にこそチャンスがあると書かれてありました。
この文章を噛み締めつつ、商売を始動された方も多かったのではないでしょうか。まだお読みでない方は、是非ご一読下さい。
サーバーのサービス終了による移行作業を行っています。
うまくいったと思っていたら、失敗だったようです。
URLが http://zenpi9i.sub.jp に変わりました。
何か不具合が生じているかもしれませんので、
お気づきの点がありましたらご連絡下さい。(zenpi_kyusyu@yahoo.co.jp)
私が管理している全肥商連九州のホームページの引っ越しが、ほぼ完了しました。
Yahoo!のIDがあれば誰でも利用できるYahoo!ジオシティーズが、来年3月でサービスを終了する為です。
引っ越しとは云っても「www.zenpi9i.com」というドメイン名はそのままなので、さほど引っ越し感は無いと思っているのですが。
そもそもYahoo!ジオシティーズには広告さえ気にならなければ無料で利用できるスペースがあり、初心者でも気楽にホームページが作れるという便利さが特徴でした。
全肥商連九州が発足する際に、ホームページを作りたいけども費用はいくらくらいかかるだろうかという相談を受け、早速、この無料スペースを使って全肥商連九州のホームページを作り、お見せしました。
即OKとなり、月500円を払って広告を消して全肥商連九州のホームページがスタートしたという次第です。
広告を消すと同時に独自ドメインの取得もできたので、「www.zenpi9i.com」というドメイン名で当ホームページを各方面に紹介することもできました。
突然のサービス終了発表には驚かされましたが、「www.zenpi9i.com」のまま引っ越しできたのは幸いでした。
一応、引っ越しは完了したつもりでいるのですが、何処かで何か不具合が生じているかもしれませんので、しばらくは気をつけていなくてはと思っています。
ちなみに、古いURL「http://1st.geocities.jp/zenpi_kyusyu」を入力すると上のような画面が表示されます。
土づくり旗、全肥商連の定時社員総会でも取り上げていただきました。ただ「土づくり旗」という名称は、まだ浸透してないようです。
トレンドとしての需要減少に業務用米のミスマッチが重なり、需要の減少が加速している中、本年産主食用米の作付面積138.6万haという数字は、実は20年産からずっと減少していた作付面積が、今年初めて増加に転じたということも示しています。
それでも生産量がほぼ前年並みと想定されているのは、前年より作付面積が増えた東北以北の6道県や新潟で作況不良が見込まれている為です。もし、これらの道県が平年作や豊作傾向だったら、需給のバランスは崩れていたかもしれません。
今年の作付を「総じて需要に応じた生産が図られている」とみている農林水産省が、何の手も打たないまま来年秋を迎えることになったら。
来年は備蓄米の入札が増えるかもしれません。
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_kome/attach/pdf/index-56.pdf
9月28日、農林水産省から平成30年産水稲の作付面積及び9月15日現在における作柄概況が発表されました。九州を中心に西南暖地で「やや良」の県が多いのですが、北海道の「不良(90)」が響き、全国的には平年並み(100)」となりました。
同時に発表された本年産主食用米の作付面積も138.6万haと、過去3年間の平均値と変わらない数値だったので、需給のバランスは一応保たれたとみて間違いないようです。
ただし、これから日本列島を襲う台風によって、収量に響くような被害を被らなければという条件付きではあります。
過去10年間の推移を見てみますと、21年産と29年産の収穫量の差「100万t」の主食用米流通が現実に消えているのがわかります。
トレンドとしての需要減少に業務用米のミスマッチが重なり、需要の減少が加速しているように思えます。
政策的に打つ手はあると思うのですが、いかがでしょうか。
http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_kome/attach/pdf/index-56.pdf
9月20日、刈り取りが始まったばかりの北海道の各地域の農協に、商経アドバイス紙が本年産米の収量予想の聞き取りを行ったそうです。その結果、同紙は10～15%の減収という予測を立てています。量にすると6～9万㌧です。
しかし、全体需給の上では、この不作は大きく影響しないそうです。ただ例年、北海道産銘柄で賄っていた需要分を、どこの銘柄で補うかという消費地卸の銘柄間のバランスが変動するだろうとのことでした。
今月末には、9月15日現在における作柄概況が公表されると思いますので、それらと考え併せれば価格への影響の有無も推察できるかもしれません。
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