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農林水産省から、『令和4年産に向けた水田農業の取組方針』という動画が配信されているそうです。
https://youtu.be/P-8Gnu8bguI?list=PLMvvhD9xvwfnmJUFbTtWmICaMSWlO6cjC
・11月19日に農林水産省で食料・農業・農村政策審議会食糧部会が開かれ、令和4年産主食用米の需要量「692万トン」等、コメの生産に関する最新の指針が公表されました。
コロナ禍による外食需要の落ち込みで今年6月末の民間在庫量が「218万トン」も積み上がっていることから、この需要量は令和4年産主食用米等生産量「675万トン」で満たされてしまいます。
したがって水田の転作面積は本年が過去最大規模の6万3千haでしたが、4年産ではさらに4万haの転換に取り組まなければならないことになりました。
本年産の米価の落ち込みがこれを後押しする形になるのでしょうか。来年産の水稲作付を考える際、コメ農家は苦汁の選択を強いられるかもしれません。
ちなみにこの需要量は、「人口推計（総務省）」の令和3年10月1日現在の概算値に、「日本の将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）」の総人口の減少率を乗じて算定した人口を基に推計されたそうです。
https://www.maff.go.jp/j/council/seisaku/syokuryo/211119/211119.html
農林水産省から本年産水稲の8月15日現在作柄概況が公表されました。
この作柄概況、昨年までは、穂数･穂当り籾数･全籾数の多少と登熟の良否(実測値)から作柄を判断していましたが、本年からは気象データ(降水量、気温、日照時間、風速など)と人工衛星データ(降水量、地表面温度、日射量、植生指数など)から作成される予測式(重回帰式)に基づく「作柄“予測”」に変更されました。
そして、その予想される収量が対平年比で106％以上を「良」、105～102％を「やや良」、101～99％を「平年並み」、98～95％を「やや不良」と、指数ではなく文字で表されています。
私の住む熊本県は「やや不良」となっています。田んぼを眺めた感じでは「平年並み」以上のように思えるのですが、見た目と大きく違うのはほ場での実測ではなく気象データからの予測を元にしてあるからなのでしょうか。
本県を含めた20都府県を「やや不良」とした理由については「6月下旬から7月上旬の日照不足、8月上中旬の台風、大雨等の影響が見込まれるため」と説明されています。田んぼを見た限りではそれ程影響を受けてないように思うのですが、見えないところに影響が出ているということなのでしょうか。
そして、この予測はその後の気象が平年並みに推移することが前提となっていますので、今後の気象しだいでは当然変動することになります。
しかし今が「やや不良」だとされる20都府県については、今後相当好天に恵まれないと豊作にはならないのではないかと考えられます。ちょっと残念な発表だったかもしれません。
https://www.maff.go.jp/j/tokei/kekka_gaiyou/sakumotu/sakkyou_kome/suiriku/r3/gaikyo/index.html
6月19日頃から始まった当地（熊本県宇土市）の田植えが、1週間後には9割方済みました。事前に降雨もあって水の心配もなく好天にも恵まれ、例年以上に順調だったと思います。
ただ田植え後、例年になく被害が大きかったのがジャンボタニシによる食害です。4～5月の気温が高かったからでしょうか。全般的に例年より成長したジャンボタニシが田んぼを徘徊していたようで、いつになく沢山の田んぼで苗が食い荒らされていました。
ジャンボタニシが食用として日本に持ち込まれたのが1981年、その2年後には35都道府県に500か所もの養殖場があったそうです。その養殖場から廃棄されたり逸出したものが野生化し、分布を広げているというのが現状ですから、稲作農家は40年近くその被害に悩まされ続けていることになります。
そのジャンボタニシ、気温が下がると土中で越冬します。そして－3℃以下になると越冬すらできない為、茨城県より北では生息が難しいとされています。しかし日本列島の温暖化が進んだことで、活動の時期が早まりその範囲も拡がったのではないでしょうか。
昨年TV番組『ザ!鉄腕!DASH!!』でも取り上げられ、いよいよ全国区になったジャンボタニシ。その被害防止についても農水省HPをはじめ、いろんなところで公表されるようになりました。しっかり対策を講じて、被害を少しでも防ぐようにしましょう。
※下記のURLは農水省HP『スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）の被害防止対策について』
https://www.maff.go.jp/j/syouan/syokubo/gaicyu/siryou2/sukumi/sukumi.html
全肥商連九州稲生理事長の挨拶に、農林水産省の調査にる農業経営のデータが使われていましたが、2月19日に同省から令和2(2020)年3月末現在の認定農業者数と営農類型別・年齢階層別の認定状況などが公表され、商経アドバイス紙(2/26)にその記事が載っていました。
認定農業者とは農業経営基盤強化促進法に基づく経営改善計画(期間：5年)を作成し認定を受けた農業者のことです。5年後には再認定を受けることになるのですが、今回再認定を受けなかった人と計画期間内に法人化や死亡・離農・廃業などで認定農業者ではなくなった人の合計が、減少を続けている新規認定数を大きく上回ったことから全国での認定農業者数は23万3806件と4年連続での減少、しかも近年では最も多い減少数となったそうです。
理事長の挨拶にあった農業を成長軌道に乗せるためのプレーヤーの選別が、さらに進んでいることを示しているのではないでしょうか。
4年連続で減少した認定農業者の特徴として法人経営が増えていること、そして高齢化が進んでいることが記事に書いてありました。フードバリューチェーンを構成する農業者の姿が、何となく想像出来るデータだと思いましたがいかがでしょうか。
https://www.maff.go.jp/j/kobetu_ninaite/n_seido/nintei_zyokyo/r2a.html
β-グルカンという水溶性食物繊維が豊富に含まれていてヘルシーだということで、5年ほど前から消費が急に増え始めた「もち麦（もち性大麦）」ですが、表のとおり国産もち麦は使われず在庫として大量に売れ残っているそうです。
需要は年間3万4千㌧(2019年)前後だそうですが、実需者は供給・品質の一定した外国産を求めており、産地銘柄ごとに品質の異なる国内産がその大口需要に置き換わるには困難な状況にあるそうです。
麦生産者としては、人気があるからというだけでなく実需者との情報交換を密に行なった上でないと、もち麦栽培は始められないということでしょうか。
内臓脂肪の減少や血糖値上昇の抑制といった大麦βグルカンの働きが確認される中、2015年から機能性表示食品制度が始まりその商品化が爆発的に進みました。しかし、その需要を支えたのは米国産もち麦の輸入でした。
そこで消費者の国産志向を考えた加工・販売会社からは国産を増やしてほしいという声が上がり、新品種も続々と発表されました。その結果、国内のもち麦生産は8580㌧(2019年)と、1％もなかった自給率がここ数年で25％にも急増しました。
ただ現状は上記の通りです。
特にもち麦は用途の汎用性が少ない(焼酎・味噌等には適さない)ため、求められるもち麦でないと販売が難しいそうです。
2年前の1月、全肥商連九州では毎年恒例となっている九州農政局との意見交換会を、「スマート農業」をテーマに開催しました。農林水産省の本省の方にもご講演いただき、ヤンマーアグリジャパン㈱の部長や㈱AGLの代表の方からもお話しをしていただいたとても内容の濃い充実したものでした。
そのスマート農業元年という年に実は、農業に関係するあらゆるデータを連携・共有・提供できるデータプラットフォーム「WAGRI」の運用も開始されていました。
内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「次世代農林水産業創造技術」の内の「スマートフードチェーン」の一環で開始された事業のひとつで、メーカーによって開発されるハードやソフトを現場で実際に動かす為に必要なデータを連携・共有・提供するところです。
その現場とは生産現場だけでなく、加工・販売も含めた需給バランスまで見据えたものだそうで、これをコメに特化したものを「スマート・オコメ・チェーン」と称し、検査現場における穀粒判別器のデータの蓄積・活用を進めようという話が今月20日に開かれた農産物検査規格・米穀の取引に関する検討会であったそうです。
「スマート農業」というとそのハードやソフトだけに目が行きがちですが、いわゆるビッグデータ的な動きが既に始まっていることにも注目しておかなければならないことに、今頃やっと気付かされました。
水稲のウンカ被害、当地でもツボ枯れが散見されるようになりました。そんな中、以前からちょっと気になっていたことがあったので書いてみます。
農研機構HPに「無人ヘリ散布時の薬液落下分散とイネウンカ類に対する防除効果」という研究成果情報があります。
「無人ヘリ防除では、株元への薬剤散布液の到達量は草冠部より少ないが、セジロウンカ、トビイロウンカに対する防除効果が認められる」と要約されていて、一見して何の問題もないように思えます。
しかし、添付されている表「薬液落下調査ろ紙に付着したブプロフェジン量の差異」を見ると、株元への薬剤到達量の少なさに驚かされます。
そして、この記事の最終行は「株元へのブプロフェジンの到達が不十分」としながらも、続けて「にもかかわらずイネウンカ類に対する防除効果が認められた」という疑問符を付けざるを得ないような文章で結ばれています。
このモヤッと感を、この記事の元となっている研究論文「無人ヘリによるイネウンカ類の防除：大分県における事例」(2007)を参考にして整理してみると、次のようになるのではないでしょうか。
①、無人ヘリ防除では、株元への薬剤散布液の到達量は不十分
②、可能性として、水面に落下したブプロフェジンが毛細管現象等で株元へ到達して効果を発揮したことが考えられる
これは、ブプロフェジン(商品名：アプロード)以外の農薬を無人ヘリで散布しても効果がない、と言っているのと同じように聞こえました。
そして、もし無人ヘリで株元への薬剤到達量が不十分だということならば、今はやりのドローンでも同様に不十分なのではないかとの疑問も湧いてきます。
現状では殆どの稲作農家が、本田防除を無人ヘリに頼っています。この研究成果に、農家や農業関係者の関心が向かないのが不思議です。
ウンカに対するブプロフェジンの効果が当初よりは何割か落ちていると言われている現状も鑑み、ブプロフェジン以外のウンカに効果があるとされる薬剤を無人ヘリやドローンによって散布した場合の効果について、研究成果を発表してもらいたいと切に願っています。
※以下のようなことでお困りの方はいらっしゃらないでしょうか。
農業次世代人材投資資金（旧青年就農給付金）経営開始型を受給されている認定新規就農者の方でその最終年、給付金を取るか交付金を取るかという二者択一を迫られている。そういう方です。交付金とは、麦・大豆を作付した場合の経営所得安定対策のゲタ・ナラシ対策のことですが。
一般的には新規就農者はその認定が決定してから給付金の申請しますので、新規就農の認定期間と給付金の給付期間にはズレが生じます。なので新規就農者から認定農業者へと空白期間を置かずに移行してしまうと、給付金の給付期間内であるにも関わらず認定農業者でもあるという状態が生じます。
給付金にはその対象者の要件として認定農業者であってはならないと決められていますので、その期間の給付金は受け取れなくなってしまいます。なので、それを避ける為にはどうしてもそこに空白期間をおかざるをえません。すると今度は、この空白期間は認定新規就農者でも認定農業者でもないので、ゲタ・ナラシ対策の交付対象者としての要件を満たさないことになります。
このような農業者の方は是非、最寄りの農政局の経営所得安定対策の担当者にご相談下さい。回避できるそうです。
熊本日日新聞（2020/05/18）から
公道走行、一部で大特免許必要
県内自動車学校に農家殺到
今年の田植えシーズンは、トラクターの公道走行に関する新ルールに農家の関心が集まっている。以前は認められていなかった「作業機付き走行」が昨年4月の規制緩和で可能になった半面、一部の車両は大型特殊(大特)免許が必要になったためだ。県内の自動車学校には農家が殺到し、「規制緩和でかえって負担が増えた」と戸惑いも漏れる。
「5月の田植え準備に間に合わなくなると焦った」。玉東町の兼業農家、坂本和也さん(62)は3月初め、「大特免許を持たずに摘発されたら運転免許を取り消される」と知人に注意された。
水田の行き来にはトラクターで公道を通るが、手持ちの大型耕運機を取り付けたまま走らせるには新たに大特免許がいる。坂本さんは受講可能な複数の自動車学校に問い合わせ、4月上旬にようやく免許を取った。
トラクターは従来、後部に耕運機などを装着して公道を走る「作業機付き走行」が安全性の面で認められていなかった。ただ、実際には装着したままの走行も珍しくなく、「法令や規則に詳しくない農家も多く、世間的にも黙認されていた面がある」とJA関係者。県警は過去の取り締まり実績について「個別の統計がなく把握していない」という。
こうした中、国は農作業の効率化に向けた政府の規制改革推進会議の提言を受け、2019年4月に道路運送車両法の保安基準を緩和。方向支持器を見えやすい位置に付けるなどの条件付きで作業機付きトラクターの公道走行を認めた。
ただ、各種の作業機を含めて車幅が1.7㍍を超す場合は道路交通法の大型特殊車両に分類され、大特免許がないと無免許運転になる。農機の大型化で基準を超えるサイズの作業機も多く、農家は新たな課題に対応せぎるを得なくなった。
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