NANA色の風~九州から(全肥商連九州掲示板)



カテゴリ:[ 連絡掲示板 ] キーワード: 農業 肥料 九州


223件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[206] 金龍雲!!

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 5月16日(月)10時00分50秒 ntkmmt046189.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

地震で壊れたコメ倉庫を建てる金が欲しい!!!

テラトピというサイトに掲載された「金龍雲!!」。「この画像をshareすると金運UP」とありましたので、ワラをもすがる思いで。

http://terratopi.roflclub.asia/sp/article/293919/




[205] Re: 「熊本地震」現地レポート③

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 5月15日(日)09時11分52秒 ntkmmt046189.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用 > No.204[元記事へ]

JA阿蘇の阿蘇町C.E.(阿蘇市狩尾85-1)の北西に走った亀裂です。



[204] 「熊本地震」現地レポート③

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 5月10日(火)10時27分6秒 ntkmmt046189.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用 > No.203[元記事へ]

 前回のレポートで、今回の地震による熊本県の農林水産関係被害額1022億200万円には、水田の亀裂や排水路の損壊による田植えへの影響が換算してないと伝えました。
 そういった水田の被害が、これまでに南阿蘇村や益城町などの少なくとも1574ヵ所で確認されているそうです。
また、外見からは見えない亀裂が走っているケースも想定され、「水を引いてみたが、水がたまらず、見えなかった亀裂に気付くケースも今後、出て来るのではないか」とも云われています。
 あるいは、ため池の堤防に亀裂が入ったり、用排水路が壊れたりしているので「水路に水を流してみないと漏水があるかも分からない」と、被害状況を把握できていない所も少なくありません。
 そのような状況を受け農水省は、熊本県やJA熊本中央会と「水田営農再開連絡会議」を設置し、水が張れない水田に大豆などの導入を働き掛けています。
 今月9日、蒲島熊本県知事は森山農水大臣と面会し、農業用水を通せないため田植えができなくなっている水田で大豆を栽培する「作物転換」への支援を、また、農業関連施設や民間経営の市場などの復旧支援を改めて要請しました。
 これに対し森山農相も、「できることは補正予算に関係なくしっかりやる。スピード感が大事。先を見せることが農家のみなさんの元気につながると思う」と応えたそうです。
 今月後半からは小麦や二条大麦の収穫が始まります。大豆増産への準備に加えて、被災した共同利用施設の復旧や増強にも早急に取り組まないといけません。
 その被災した施設の内には、JA以外の民間の施設もあります。ここにも、行政の眼が届くよう願ってやみません。



[203] 「熊本地震」現地レポート②

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 5月 2日(月)17時55分37秒 ntkmmt046189.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 「管理人のひとりごと」に続き、熊本地震の現地レポートのようなことを書いてみます。
 今回の地震による熊本県の農林水産関係被害額は、1022億200万円と過去最高の金額になったそうです。各市町村の実地調査の報告を訊いた上で、調査できない阿蘇、益城、南阿蘇、西原の4市町村の空撮写真などを基に県が推計した数字が加えられて、このような金額になっています。
 内訳は、農業関係が767億3千万円で75%を占めています。特に農地などの被害が480億9100万円、このうち農業用ため池の堤防亀裂や、農業用排水路の損傷などが3003カ所で計369億2300万円に上っています。
 水産物や養殖施設の被害額は推計に必要なデータが揃わなかった為に含んでいませんし、水田の亀裂や排水路の損壊による田植えへの影響も換算してありません。
 また、農家の生産意欲を萎えさせるような、農家自身の家屋や納屋の倒壊も数値化されていないと思います。実際の被害額はどこまで膨らむのでしょうか。
 多くの農家は自己の被害の大小に関わらず、いつも通りの作付けに対して今は前向きです。しかし、いつも通りにならないことが必ず出てくると思います。その時、気持ちが切れないよう、粘り強く頑張れれば、この数字を少しでも圧縮できるかもしれません。そうなって欲しいと願っています。
 ちなみに、我が家の被災した米倉庫を専門家に診てもらったところ、修復不可能、倒壊の危険性があるということでした。なので早速、倉庫横の道路の通行規制を市に相談しました。
 まずは人命第一、そして居住スペースの確保。そこまでは行政も動いてくれているようです。
 しかし、生活するためには働かなければなりません。その働く為の施設や道具を、地震で失ってしまった人への対策はまだ何も見えていないようです。



[202] カラオケBAR「和」-なごみ-

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 3月 4日(金)11時13分52秒 ntkmmt068058.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用 > No.199[元記事へ]

 博多区中洲4-1-13第一きよたけビル4階に、スナックEmotionの姉妹店『カラオケBAR「和」-なごみ-』がOpenしました。カラオケ歌い放題!カウンターのみの小さなお店ですが、遅くまで開いてるそうなので是非一度お立ち寄り下さい。

http://www.syoukei.net/home/index650.html




[201] 「全集連取引市場」創設

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 2月29日(月)17時06分9秒 ntkmmt068058.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 全国主食集荷協同組合連合会がコメ卸・小売業者などすべての届出業者が買い手として入札取引に参加できるオープンな現物取引の場「全集連取引市場」を創設し、28年産の宮崎・鹿児島コシヒカリから対象米穀として取引を開始するそうです。
 正式には、今春の通常総会の決定となりますが、先日、業界紙「商経アドバイス(2/25)」に記事が出ましたので、その範囲でここに紹介しておきます。

 現在実施している相対取引の全国一斉取引と個別提示取引、スポット取引に加え、今回の市場創設によって新たに「入札方式」と「価格申込方式」の2手法を設定されます。全集連が2週間に1回のぺースで全国一斉にファクシミリ・電子メールで対象メニューを提示し、買い手からの購入希望価格を記入した申し込みをファクシミリ・電子メールで受け付けます。
 取引は、全集連の道県組合に売り渡し(買い取り・販売委託を含む)された米穀が対象となり、メニューの提示後、一定の期間内で申し込みを締め切り、成約(落札)決定後、買い手に結果を通知します。入札方式では、応札価格が高い順に落札。価格申込方式は、買い手の購入希望価格が売り手の成約可能範囲内ならば成約する仕組みで行われます。
 決済条件は現行通りで、米穀機構の債務保証付きならば6日以内、保証のない場合は前払いなど。新規取引先の場合には、全集連と売買基本契約を結び、決済条件を決めます。なお、最小申込単位や落札下限価格(売り差し値)の有無、対象米穀の提示日・申込締切日など仕組みの詳細は、これから詰めるそうです。

http://www.syoukei.net/home/index650.html



[200] 山下一仁氏「日本農業は世界に勝つ」

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 2月28日(日)11時58分30秒 ntkmmt068058.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 日本政策金融公庫農林水産事業本部近畿地区総括が1月27日、ホテルグランヴィア京都(京都市下京区)で「近畿地区農業経営者交流会」を開催し、近畿6府県の農業経営者、食品産業経営者、農業関係団体ら約170人が参集し交流を図りました。
 ここで、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏が「日本農業は世界に勝つ」と題して講演し、その講演要旨が商経アドバイス紙に掲載されていました。
 以下に、要点をまとめてみました。

 【直接支払いへ農政転換を】
 ~減反廃止で国民負担減~
 ≪コメ400万トンの輸出産業へ≫

 政府はTPP交渉で何を守ったか。関税だ。「関税を撤廃すると膨大な財政負担が生じる」と言った。関税撤廃で安い農産物が入ってくれば、国内の農産物も安くなる。すると「農家にとんでもない直接支払いをしなければならなくなる」という。これは、逆にみれば「いま消費者に膨大な国民負担を強いている」と暴露しているようなものだ。
 TPPでコメは7万8400㌧の新規枠を導入するという。現在は、77万㌧のコメ輸入のうち10万㌧が主食用の枠(SBS)。内外価格差があれば、この枠は100%消化される。ところが昨年、消化率は12%にすぎなかった。これは、内外価格差が消えたためだ。微妙ではあるが、内外差が逆転した。
 しかもこの価格は減反を守りながらだから、減反をやめれば日本米の価格は7000~8000円くらいに下がる。8000円に下がったらどうなるか。商社は8000円で買い付け、海外に1万2000円で売る。すると国内の供給量が減るため、国内の米価がじわじわと上がってくる。上昇して外国での売価に一致する1万2000円で止まる。
 需給均衡価格が8000円のときの生産=消費量が850万㌧で、1万2000円になったときの国内消費量は800万㌧に減るとする。そのとき1200万㌧を生産しても、400万㌧を輸出できる。輸出金額は1兆2000億円という計算になる。

 ≪米価引上げへ農政迷走≫
 ~飼料米増加で米国報復か~

 ところが、農政はまた迷走してしまった。米価を上げるために、飼料用米の補助金を主食用米の販売収入と同額になるように積み増した。飼料用の補助金として総額で1000億円くらい払っているはずだ。それだけ払っても、たった42万㌧しか生産できていない。1000億円払うのならば、米国から国内コメ消費量の4分の1に相当する200万㌧を輸入してタダで消費者に配れば、その方がよほど消費者利益にはなる。
 多額の補助金をつぎ込んで飼料用米の生産が増えるということは、米国からのトウモロコシ輸入が減るということ。私が米国の通商部代表ならWT0に訴える。完全に勝てる。WTOで認められた措置として他分野で対抗措置を打てるようになっているため、米国は自動車に報復関税を打つのではないか。

 ≪品質格差で輸出入併存≫

 たとえば豪州は脂肪のない牛肉を米国に輸出し、米国は穀物で育てた牛肉を日本に輸出している。このようにひとつの製品を互いに輸出・輸入し合って補い合う関係が現在の国際貿易の仕組みだ。
 米国はコメ350万㌧を世界に輸出する一方、タイから高級なジャスミンライスを80万㌧も輸入している。日本も関税を撤廃すれば、10万㌧ほど輸入が増えるかもしれない。しかし同時に400万㌧輸出していけば、何も問題ない。さらに重要なのは品質の違いだ。同じコシヒカリでも、評価が違う。日本米の品質は、世界に冠たるものがある。

 【国際市場に打って出よ】
~規模拡大・生産性向上実現へ政策転換急務~

 日本は、少子高齢化で胃袋が縮小していく。いくら高い関税でコメを守ったとしても、(国内需要向けだけだと)農業は安楽死するしかない。それが嫌なら輸出するしかない。輸出の可能性が高いのは中国だろう。中国が農村部の所得向上に動けば、農産物の価格上昇しか策がない。反対に日本のコストダウンが進めば、相対的に有利性が増す。
 減反をやめて米価が下がっても、その分を農家に直接支払いで補ってあげればいい。なぜそれをしないのか。財政負担は4000億円もかからない。減反で米価を高止まりさせるから零細農家が生き残り、専業農家の規模拡大が阻害されている。加えて反収も増えないから、生産コストも削減できない。
 規模拡大して生産コストが下がれば、所得は増えていく。20㌶以上の作付けがある農家は、1400万円を超す所得がある。大潟村の規模だろう。また反収を1.6倍に増やせば、コストも1.6分の1に下がる。これに規模拡大効果を合わせれば、コストは5割以上も下がる。
 国内人口が減れば輸出しかない。相手国の関税を引き下げてもらうしかない。そうでないと、日本農業は安楽死しかない。高い関税で農業を保護しようとするのか、それとも欧米のように直接支私いで農業を後押しして国際市場に打って出るのか。これがいま、日本農業に突きつけられている選択だ。先進国の中でも、価格支持によって農業を保護している国は日本しかない。「農政新時代」というのならば、いまこそ政策を大きく転換すべきだ。



[199] Emotion

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 2月 9日(火)14時19分34秒 ntkmmt068058.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

博多中州、イチゲンには敷居が高そうな店ばっかしでお迷いの方、手頃な店もあります。
例えば、オークビル21の4階にある「Emotion (エモーション)」など如何でしょうか。
詳しくは下記urlをクリックして、ポケパラ九州の当該ページをご覧下さい。

http://www.pokepara.jp/fukuoka/m401/a401/shop4767/



[198] 全肥商連・全複工合同講演会・賀詞交歓会③

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 2月 1日(月)15時13分19秒 ntkmmt068058.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用 > No.197[元記事へ]

  【創設60周年の節目】
 ~上杉会長が事業推進へ抱負~

 賀詞交歓会で全肥商連の上杉登会長は要旨次のようにあいさつした。

 ▽昨年は肥料業界、農業界にとって非常に緊張感があふれる1年だったと思う。攻める農業を目指す大方針の中で時代環境は大きく変わろうとしている。わたしたちが襟を正さなければならない問題も起きた。全肥商連・全複工の会員は、地域に根を張って生産者のニーズに細かく対応するサービスをモットーに、肥料の安定供給と技術指導を行っている。一部肥料表示の記載が不適切で農業者や消費者の信頼を傷つけることになったのは誠に残念。同じことが起きないよう改善し、信頼回復に努める。

 ▽今年は全肥商連にとって節目の年になる。創設60周年、一般社団法人化5周年の記念行事を昨年9月の「人を健康にする施肥」出版記念大会を皮切りに推進している。今年7月28日には、第52回全国研修会を兼ねて記念式典を催す予定にある。また現場の多様なニーズに応えるため、地域・業種を越えた連携が必要と判断し、「食と農の架け橋セミナー」を九州・関西地区からスタートさせている。

 ▽さらに土壌診断に基づく施肥設計や人を健康にする施肥を促進するため、東京農業大学発㈱全国土の会(社長=後藤逸男・東農大名誉教授)や農産物の中身で品質を評価する青果卸との協働作業を行っている。これらは地味な活動ではあるが、ひとつずつ着実に積み上げることで中小企業ならではの機動性を生かし、日本農業の健全な発展に全力を尽くす。応援をお願いしたい。



[197] 全肥商連・全複工合同講演会・賀詞交歓会②

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 2月 1日(月)15時11分44秒 ntkmmt068058.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用 > No.196[元記事へ]

  【人口減に対応急務】
 ~石破地方創生相が来賓祝辞~

 石破茂地方創生大臣は賀詞交歓会の来賓祝辞で要旨次のように語った。

 ▽これから先の日本のキーワードは「人口急減」だろう。現在の出生率と死亡率が続くと、1億2000万人のわが民族は200年後に1391万人、300年後には423万人に減少。そのまま減少が続くと2900年は4000人、3000年は1000人になり、やがていなくなる。

 ▽全肥商連の「人を健康にする施肥」はなかなか示唆に富んだ本だ。「食料安全保障」とは何か。「栄養安全保障」とは何か。この定義を間違えると、議論がめちゃくちゃになる。食料安全保障は、自給率を上げるための指標ではない。今後の日本は恐ろしい勢いで人口減少が進むだろうが、「農業・農地・農業者をどのように考えるのか」ということだ。TPPの議論も盛んだが、「日本の農業技術を世界のためにどう貢献させていくか」を中心に考えていかないと、おそらく政策を間違えると思う。

 ▽私が担当している地方創生は、東京の人口と富を日本中にバラまくことを言っているのではない。ただし東京は消費する町のため、食糧や再生可能エネルギーが作れるわけでもない。新生児出生率が全国で断トツ最低の東京に人口と富が集まり続けるということは、国家としてのサステナビリティ(存続可能性)がなくなる。これをどうするのかが地方創生の重要なテーマだ。

 ▽いままでの前提がすべて崩れるため、政策はすべて考え直す必要があり、民間の人たちにも知恵を借りていかなければならない。全肥商連創設60周年の年に、私たちも虚心坦懐・謙虚に皆さんの話を聞きたいと思っている。


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