NANA色の風~九州から(全肥商連九州掲示板)



カテゴリ:[ 連絡掲示板 ] キーワード: 農業 肥料 九州


227件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[200] 山下一仁氏「日本農業は世界に勝つ」

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 2月28日(日)11時58分30秒 ntkmmt068058.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 日本政策金融公庫農林水産事業本部近畿地区総括が1月27日、ホテルグランヴィア京都(京都市下京区)で「近畿地区農業経営者交流会」を開催し、近畿6府県の農業経営者、食品産業経営者、農業関係団体ら約170人が参集し交流を図りました。
 ここで、キャノングローバル戦略研究所研究主幹の山下一仁氏が「日本農業は世界に勝つ」と題して講演し、その講演要旨が商経アドバイス紙に掲載されていました。
 以下に、要点をまとめてみました。

 【直接支払いへ農政転換を】
 ~減反廃止で国民負担減~
 ≪コメ400万トンの輸出産業へ≫

 政府はTPP交渉で何を守ったか。関税だ。「関税を撤廃すると膨大な財政負担が生じる」と言った。関税撤廃で安い農産物が入ってくれば、国内の農産物も安くなる。すると「農家にとんでもない直接支払いをしなければならなくなる」という。これは、逆にみれば「いま消費者に膨大な国民負担を強いている」と暴露しているようなものだ。
 TPPでコメは7万8400㌧の新規枠を導入するという。現在は、77万㌧のコメ輸入のうち10万㌧が主食用の枠(SBS)。内外価格差があれば、この枠は100%消化される。ところが昨年、消化率は12%にすぎなかった。これは、内外価格差が消えたためだ。微妙ではあるが、内外差が逆転した。
 しかもこの価格は減反を守りながらだから、減反をやめれば日本米の価格は7000~8000円くらいに下がる。8000円に下がったらどうなるか。商社は8000円で買い付け、海外に1万2000円で売る。すると国内の供給量が減るため、国内の米価がじわじわと上がってくる。上昇して外国での売価に一致する1万2000円で止まる。
 需給均衡価格が8000円のときの生産=消費量が850万㌧で、1万2000円になったときの国内消費量は800万㌧に減るとする。そのとき1200万㌧を生産しても、400万㌧を輸出できる。輸出金額は1兆2000億円という計算になる。

 ≪米価引上げへ農政迷走≫
 ~飼料米増加で米国報復か~

 ところが、農政はまた迷走してしまった。米価を上げるために、飼料用米の補助金を主食用米の販売収入と同額になるように積み増した。飼料用の補助金として総額で1000億円くらい払っているはずだ。それだけ払っても、たった42万㌧しか生産できていない。1000億円払うのならば、米国から国内コメ消費量の4分の1に相当する200万㌧を輸入してタダで消費者に配れば、その方がよほど消費者利益にはなる。
 多額の補助金をつぎ込んで飼料用米の生産が増えるということは、米国からのトウモロコシ輸入が減るということ。私が米国の通商部代表ならWT0に訴える。完全に勝てる。WTOで認められた措置として他分野で対抗措置を打てるようになっているため、米国は自動車に報復関税を打つのではないか。

 ≪品質格差で輸出入併存≫

 たとえば豪州は脂肪のない牛肉を米国に輸出し、米国は穀物で育てた牛肉を日本に輸出している。このようにひとつの製品を互いに輸出・輸入し合って補い合う関係が現在の国際貿易の仕組みだ。
 米国はコメ350万㌧を世界に輸出する一方、タイから高級なジャスミンライスを80万㌧も輸入している。日本も関税を撤廃すれば、10万㌧ほど輸入が増えるかもしれない。しかし同時に400万㌧輸出していけば、何も問題ない。さらに重要なのは品質の違いだ。同じコシヒカリでも、評価が違う。日本米の品質は、世界に冠たるものがある。

 【国際市場に打って出よ】
~規模拡大・生産性向上実現へ政策転換急務~

 日本は、少子高齢化で胃袋が縮小していく。いくら高い関税でコメを守ったとしても、(国内需要向けだけだと)農業は安楽死するしかない。それが嫌なら輸出するしかない。輸出の可能性が高いのは中国だろう。中国が農村部の所得向上に動けば、農産物の価格上昇しか策がない。反対に日本のコストダウンが進めば、相対的に有利性が増す。
 減反をやめて米価が下がっても、その分を農家に直接支払いで補ってあげればいい。なぜそれをしないのか。財政負担は4000億円もかからない。減反で米価を高止まりさせるから零細農家が生き残り、専業農家の規模拡大が阻害されている。加えて反収も増えないから、生産コストも削減できない。
 規模拡大して生産コストが下がれば、所得は増えていく。20㌶以上の作付けがある農家は、1400万円を超す所得がある。大潟村の規模だろう。また反収を1.6倍に増やせば、コストも1.6分の1に下がる。これに規模拡大効果を合わせれば、コストは5割以上も下がる。
 国内人口が減れば輸出しかない。相手国の関税を引き下げてもらうしかない。そうでないと、日本農業は安楽死しかない。高い関税で農業を保護しようとするのか、それとも欧米のように直接支私いで農業を後押しして国際市場に打って出るのか。これがいま、日本農業に突きつけられている選択だ。先進国の中でも、価格支持によって農業を保護している国は日本しかない。「農政新時代」というのならば、いまこそ政策を大きく転換すべきだ。




[199] Emotion

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 2月 9日(火)14時19分34秒 ntkmmt068058.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

博多中州、イチゲンには敷居が高そうな店ばっかしでお迷いの方、手頃な店もあります。
例えば、オークビル21の4階にある「Emotion (エモーション)」など如何でしょうか。
詳しくは下記urlをクリックして、ポケパラ九州の当該ページをご覧下さい。

http://www.pokepara.jp/fukuoka/m401/a401/shop4767/



[198] 全肥商連・全複工合同講演会・賀詞交歓会③

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 2月 1日(月)15時13分19秒 ntkmmt068058.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用 > No.197[元記事へ]

  【創設60周年の節目】
 ~上杉会長が事業推進へ抱負~

 賀詞交歓会で全肥商連の上杉登会長は要旨次のようにあいさつした。

 ▽昨年は肥料業界、農業界にとって非常に緊張感があふれる1年だったと思う。攻める農業を目指す大方針の中で時代環境は大きく変わろうとしている。わたしたちが襟を正さなければならない問題も起きた。全肥商連・全複工の会員は、地域に根を張って生産者のニーズに細かく対応するサービスをモットーに、肥料の安定供給と技術指導を行っている。一部肥料表示の記載が不適切で農業者や消費者の信頼を傷つけることになったのは誠に残念。同じことが起きないよう改善し、信頼回復に努める。

 ▽今年は全肥商連にとって節目の年になる。創設60周年、一般社団法人化5周年の記念行事を昨年9月の「人を健康にする施肥」出版記念大会を皮切りに推進している。今年7月28日には、第52回全国研修会を兼ねて記念式典を催す予定にある。また現場の多様なニーズに応えるため、地域・業種を越えた連携が必要と判断し、「食と農の架け橋セミナー」を九州・関西地区からスタートさせている。

 ▽さらに土壌診断に基づく施肥設計や人を健康にする施肥を促進するため、東京農業大学発㈱全国土の会(社長=後藤逸男・東農大名誉教授)や農産物の中身で品質を評価する青果卸との協働作業を行っている。これらは地味な活動ではあるが、ひとつずつ着実に積み上げることで中小企業ならではの機動性を生かし、日本農業の健全な発展に全力を尽くす。応援をお願いしたい。



[197] 全肥商連・全複工合同講演会・賀詞交歓会②

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 2月 1日(月)15時11分44秒 ntkmmt068058.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用 > No.196[元記事へ]

  【人口減に対応急務】
 ~石破地方創生相が来賓祝辞~

 石破茂地方創生大臣は賀詞交歓会の来賓祝辞で要旨次のように語った。

 ▽これから先の日本のキーワードは「人口急減」だろう。現在の出生率と死亡率が続くと、1億2000万人のわが民族は200年後に1391万人、300年後には423万人に減少。そのまま減少が続くと2900年は4000人、3000年は1000人になり、やがていなくなる。

 ▽全肥商連の「人を健康にする施肥」はなかなか示唆に富んだ本だ。「食料安全保障」とは何か。「栄養安全保障」とは何か。この定義を間違えると、議論がめちゃくちゃになる。食料安全保障は、自給率を上げるための指標ではない。今後の日本は恐ろしい勢いで人口減少が進むだろうが、「農業・農地・農業者をどのように考えるのか」ということだ。TPPの議論も盛んだが、「日本の農業技術を世界のためにどう貢献させていくか」を中心に考えていかないと、おそらく政策を間違えると思う。

 ▽私が担当している地方創生は、東京の人口と富を日本中にバラまくことを言っているのではない。ただし東京は消費する町のため、食糧や再生可能エネルギーが作れるわけでもない。新生児出生率が全国で断トツ最低の東京に人口と富が集まり続けるということは、国家としてのサステナビリティ(存続可能性)がなくなる。これをどうするのかが地方創生の重要なテーマだ。

 ▽いままでの前提がすべて崩れるため、政策はすべて考え直す必要があり、民間の人たちにも知恵を借りていかなければならない。全肥商連創設60周年の年に、私たちも虚心坦懐・謙虚に皆さんの話を聞きたいと思っている。



[196] 全肥商連・全複工合同講演会・賀詞交歓会①

投稿者: 管理人 投稿日:2016年 2月 1日(月)13時52分50秒 ntkmmt068058.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 1月19日東京で、全肥商連・全複工合同の新春特別講演会と賀詞交歓会が開かれました。そのことが、商経アドバイス紙(2/1)に記事として掲載されていました。
 無断で申し訳ありませんが、読んでない人の為に転載させていただきます。

 【農政新時代へ機能強化】
~全肥商連・全複工合同講演会・賀詞交歓会~
 ≪連携通し日本農業支援≫

 (一社)全国肥料商連合会(=全肥商連、上杉登会長)と全国複合肥料工業会(=全複工、九鬼十三男会長)合同の新春特別講演会と賀詞交歓会がこのほど都内で開かれ、肥料販社や肥料メーカーの代表など約220人が参加した。

 特別講演会では、農水省経営局経営政策課課長補佐の道菅稔氏が「今後の農業経営政策――農政新時代について」講演。農業の成長産業化に向けた施策の進捗状況、TPP(環太平洋経済連携協定)の大筋合意を受けた農政の展開方向などについて語った(要旨は次号以降で掲載予定)。

 賀詞交歓会では、全肥商連の上杉会長が主催者を代表してあいさつしたあと、来賓の石破茂地方創生大臣が祝辞。それぞれ別稿の通り新年の展望などを語った。齋藤健農林水産副大臣も祝辞に駆けつけ、「TPPの政策大綱で生産資材の価格形成についても議論し、今秋までに方向性を出すことになっている。政府・党ともに肥料、飼料、農業機械の流通実態をしっかり検証していく」考えを表明した。

 また齋藤副大臣は、「日本農業は国内マーケット中心。しかし国内人口は2050年までに約3割減少するといわれる。これまでと同じことを行っていてはジリ貧となり、新しいことに挑戦しなければ日本農業に明日がないことは明白だ。人口減と国内マーケット減少に立ち向かうため、一連の農政改革に邁進している」と強調。肥料業界については、「日本農業とともにある運命共同体。人口減少に耐え得るためには輸出増や6次産業の推進などが必要で、皆さんが手を携えて"この曲がり角をきれいに曲がった先には明るい未来が見える"という展開で転換期を乗り切っていきたい」と呼びかけた。

 最後に齋藤副大臣は、「一部肥料製造業者による表示違反事例があり、農水省は全製造業者に製造工程の確認を行ってもらっている。まじめな人が馬鹿を見ることなく、信頼を回復して農業とともに今年を乗り切っていきたいと考えており、肥料業界にも協力をお願いしたい」と語った。

 経産省製造産業局化学課機能性化学品室の井上悟志室長は、「国内の肥料需要をみると、農業人口と耕地の減少などを要因として減少傾向にある。そうした中で経産省も、肥料業界が元気に取り組んでもらえるよう27年度の補正予算に省エネ補助金の拡充を盛り込んだ。中小企業が新しく設備導入した場合には、3年間の固定資産税を2分の1に軽減することも講じている」と説明。

 加えて井上室長は、「施肥のための土壌分析事業が計量法の対象になるとの見解が示されて以降、環境計量士を配置するための人件費の確保、最適な施肥が行われないことに悩みの声があることも認識している。問題解決に取り組んでいく」意向も示した。

 このほか農水大臣官房審議官から先月12日付で内閣府審議宮へ異動になった山口英彰氏、衆議院議員の後藤田正純氏もそれぞれ来賓あいさつに立ち、新たな農政展開への協力を要請。全複工・九鬼会長の発声で乾杯が行われ、新年祝賀会に移った。




[195] Re: 全肥商連定時社員総会

投稿者: 管理人 投稿日:2015年10月12日(月)18時55分49秒 ntkmmt098061.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済 > No.190[元記事へ]

 商経アドバイス紙(10/5)の全肥商連関係の記事、「人を健康にする施肥」出版記念大会です。

 【全肥商連・全複工「人を健康にする施肥」出版記念大会を開催】

 (一社)全国肥料商連合会(全肥商連、上杉登会長)が本紙既報の通り都内で開いた定時総会終了後には、全肥商連の主催、全国複合肥料工業会(全複工、九鬼十三男会長=三重・九鬼肥料工業㈱社長)などの協賛による「人を健康にする施肥」出版記念大会と合同懇親会が開かれ、両団体に加盟する肥料販社・メー力ー関係者など約200人が参加した。
 全肥商連出版の書籍「人を健康にする施肥」は、25年夏にIFA(国際肥料協会)総会に出席した当時の北嶋研一副会長(三井物産㈱肥料事業部長)が「世界の肥料の潮流はすでにN・P・K(窒素・リン酸・カリ)から微量要素やミネラルの時代に入っている」との認識を強め、その原書を持参したことが契機となった。海外研究者による専門分野の論文を集約した同書の内容は、同会の施肥技術講習会における元東京農業大学客員教授・渡辺和彦氏の講義内容と共通点が多かったから、上杉会長が渡辺氏と相談して完全翻訳を決定。IFAから海外6カ国目の出版物として許諾を得た。
 今年3月に限定1000部を発行したところ、農水省や日本土壌肥料学会などの行政・関係機関からも高い評価を得て2ヵ月で完売。要望に応えて1000部を追加増刷し、現在販売中だ。
 記念大会では、翻訳出版を総合監修した渡辺和彦氏が基調講演を行い、「肥料が人の健康に果たす役割を世界的な視点で取りまとめているのが特徴」と紹介した。また▽第1部=食糧安全保障▽第2部=機能性食品▽第3部=施肥によるリスク管理――にわたる内容を解説。「われわれ肥料関係者は肥料・ミネラル供給と健全な農作物、そして人の健康との"循環の要"に存在している」とアピールした。
 講演に続いてはデリカフーズ㈱社長の丹羽真清氏、同書の翻訳を行った住友化学㈱アグロ事業部主席部員の長久保有之氏、日本・東京商工会議所国際部主任調査役の棟方直比古氏によるパネルディスカッションが行われた。
 合同懇親会では、主催者を代表して全複工の九鬼会長が開会あいさつ。「21世紀は農業の時代。また環境の世紀ともいわれ、農業の果たすべき役割は極めて大きい。その農業を支えるのが肥料業界の役割。農家に肥料を安定供給することで食料生産を支え、豊かな暮らしに貢献していこう」と呼びかけた。
 懇親会では、「人を健康にする肥料」出版に携わった翻訳者や関係者25人の尽力に感謝の意を表明。記念品を贈呈した。

http://www.zenpi.jp/katudou/soukai2015.html



[194] Re: 全肥商連定時社員総会

投稿者: 管理人 投稿日:2015年10月12日(月)10時53分55秒 ntkmmt098061.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済 > No.190[元記事へ]

 商経アドバイス紙(10/5)に、全肥商連第5回定時社員総会の続報が掲載されていました。農水省生産局農産部技術普及課榊浩行課長の来賓あいさつです。

 【農作業の外部化提案】
  ~農水省榊課長~
 ≪普及事業も民間と連携≫
 全肥商連・全複工合同の懇親会で来賓あいさつに立った農水省生産局農産部技術普及課の榊浩行課長は、今年3月に策定された新しい食料・農業・農村基本計画が示す方向性に触れつつ、「農業サービス事業体」の育成事業などについて要旨次のように説明した。
 ▽4回目となる基本計画は、農業・農村が経済的に豊かになり、地域のにぎわいを取り戻すことが大きなテーマ。6次産業化や輸出拡大など課題は多いが、新しい技術で新しい世界を切り拓いていくことが重要になる。また新基本計画は概念として「食料自給力指標」を打ち出した。食料供給力としては農地、人、技術が重要なファクターだが、その中で籍をいかに維持・発展させるかが今後の農政の大きな柱になる。肥料の分野もこれまで以上にクローズアップされてくると思う。
 ▽技術の普及事業については、今年5月に大臣告示で新しい運営指針を出した。普及指導員は全国で7400人ほどが活躍しているが、人数がなかなか増えない。もっといろいろな人と連携して仕事をしていかなければならない。そのひとつとして民間事業者との運携を強化し、民間に任せることは積極的に任せていくことを大臣告示の中にしっかり明記した。
 ▽普及事業を民間に任せることに対してはいろいろな意見があることも事実だが、農水省はそのことをはっきり打ち明けながら、全国を回ってその普及に努めているところだ。具体的な形はこれからだが、肥料業界の皆さんも普及指導員とこれまで以上に密に連携していってほしい。
 ▽農業労働力を産地でいかに確保し、適切に活用していくかも、われわれの新たな仕事だ。28年度予算の中でも打ち出した。そのひとつに「農業サービス事業体」がある。農作業を請け負うサービス事業体を全国に数多く作っていきたい。
 ▽これまでは農地と機械、人を同じ農業経営体の中でひと揃い持ち、そのユニットで農業を行うのが一般的だった。しかし農地は外から借り、機械もリースなどで借りるほか、労働力や農作業自体を外部化する新しい農業スタイルを提案していきたい。
 ▽(その展開においては)必ずしも農業経営者だけではなく、関連産業の皆さんにも請け負ってもらえる道筋をつけていきたい。来年になれば、本日参加の皆さんのうち何人かはトラクターや田植え機を装備して農作業を請け負っているかもしれない。そのような新しいコンセプトを打ち出し、新たな農業スタイルを提案していく。

http://www.zenpi.jp/katudou/soukai2015.html



[193] 9月15日現在の作況指数は「100」

投稿者: 管理人 投稿日:2015年10月 3日(土)00時06分10秒 ntkmmt098061.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 農水省が9月15日現在の水稲作況指数を発表しました。全国レベルの作況は「100」=「平年並み」ということです。
 先日、日本農業新聞(9/22)に『米需給引き締まり、転作順調天候不順、卸に不足感じわり』という見出しの記事が掲載されました。
 生産調整がうまく進んだ一方、豊作は期待できそうにないとの見方から、買い手が不足感を感じ早めに米を確保しようとする動きが出始めたというものです。
 予想収穫量は746.7万tだそうですので、需要量の770万tを23.3万t下回ります。となると来年6月末の民間在庫量は206.3万tに減り、目安とされる200万tに近づき米価は安定するというのが一般的な見方のようです。
 しかし、これはあくまでも9月15日現在の指数です。例えば、先日の関東・東北豪雨の被害は調査時点で把握した分の反映にとどまっているそうで、農水省は「被害の全容が明らかになるにつれて関係地の指数が影響を受ける可能性がある」としています。
 また、台風15号の影響で宮崎、鹿児島、沖縄の3県が最も低い「92」となっていますが、九州は全体で「96」となっています。現時点で圃場における白穂の割合等を見た限りでは、もっと低い数字を予想する人が多いのではないでしょうか。
 もし、作況指数が「100」を切ったら、どうなるのでしょう。指数の1ポイントは生産量で8万tだそうです。

http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/sakumotu/sakkyou_kome/pdf/suitou_150915.pdf



[192] 農業参入フェア2015

投稿者: 管理人 投稿日:2015年10月 2日(金)18時52分57秒 ntkmmt098061.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 11月24日の博多駅前の福岡ファッションビル他、全国4会場で開催される「農業参入フェア2015」ですが、9月10日に行われた東京会場での模様が商経アドバイスに記事として載っていました。
 フェアには、農業参入に関心を持つ企業関係者ら400人が参加。あいさつに立った農水省の奥原正明経営局長が農地中間管理機構のポイントと現状、見通しなどを語ったそうです。
 フェア会場では全国38の道府県農地中間管理機構や市町村等が企業向けの相談ブースを設置し、各ブースごと個別の相談に対応したそうですが、これに先立ってセミナーを開催。企業の農業参入などを専門に研究す東京農業大学の渋谷住男教授(国際食料情報学部国際バイオビジネス学科)が「企業の農業参入の現状と成功ポイント」と題して基調講演を行いました。
 記事によると渋谷教授は、多くの農業参入企業を対象に実地調査等を行ってきた知見を踏まえ、企業の農業参入の成功ポイントとして次の9点を列挙されたそうです。
 ①戦略的複業化=農業単体の収支で考えない
 ②事業掌握=社長が農業をすべて理解
 ③経営者と現場責任者の分業体制=社長は外部対応、貴任者が内部管理
 ④信用形成=農業では2つの信用が必要
 ⑤戦略的技術導入=プロの技術を短期問で習得。
 ⑥戦略的販路開拓=製品差別化から始める有利な販路開拓
 ⑦戦略的農産物加工=価値向上と業務平準化で事業の自立化
 ⑧戦略的農業投資=必要な投資と削れる投資の見極め
 ⑨経営改革=企業が得意とする経営改革を存分に導入。
 ①の複業化の視点とは、例えば酒造会社による稲作参入の場合、コメ作り単体では赤字でも、清酒等の製品べースで黒字になれば可とする考え方。「他事業差口わせた連結の発想と長期的視点が重要とし、高品質な食品原料の確保、グループ内での労働力の相互利用、食品残渣活用のメリットなどを総合的にとらえる視点が必要としました。
 ④の信用形成では、「農業においては顧客からの信用に加えて地域からの信用が重要」と渋谷教授は強調。地域とは具体的には地元農家、住民、市町村、農協等で参入者として慎重に行動しつつ、農業に真摯に取り組み、数年間の営農を通して信頼を確立していくか、あるいは「最初から地域の主体と組むのもひとつのやり方」と指摘しました。
 ⑤の戦略的技術導入では、「農業の基本的な技術習得にかかる期間はおおむね6年半といわれる。企業はその間、いわばタダ飯を食べさせていくわけにはいかない。農業技術は投資と考え、お金をかけてでも技術人材を招き入れたり、先進農家から習得したり、パッケージ技術を購入するなどしてプロの技術を短期間で習得しなければならない」と述べました。
 ⑥の戦略的販路開拓では、企業の農業経営と農協の販路委託との関係性に触れ、「企業の農業でもJAへの販売委託の例が全くないわけではないが、ほとんど聞かない」との現状を説明。家族経営より高コストで収益志向の強い企業の農業では、製品の差別化を軸にした有利な販路開拓が不可欠など、委託販売とは相容れない側面があるためだ。渋谷教授は、企業の農業では「JAによる委託販売のビジネスモデルは成立しない」と指摘し、ニッチ作物の導入や農法・品質による製品の差別化が重要としました。
 ⑦の戦略的農産物加工では、「農業ではどうしてもB品やC品が出るし、季節によって忙しさが違う。付加価値向上と業務の平準化という点で、加工など6次産業化の取り組みが重要。加工が本業の食品産業の場合、その点で1歩も2歩も先を行っており、農業参入がうまくいっているケースが多い」と指摘しました。
 ⑧の戦略的農業投資は、中古品や補助金の活用などで初期投資を削減したり、農地は買わずに借りるなど「資本利益率の視点でムダを削減すること」を成功のポイントに挙げました。
 ⑨の経営改革では、赤じそを使ったふりかけで有名な大手食品会社が製品の製造工程にトヨタの生産方式を導入し、参入後の農業に関しても同じようにトヨタ方式を採り入れている事例を紹介。農業参入の成否を分ける重要なポイントとして、「製造業が製品の価値向上のために本業で日ごろから取り組んでいること、企業が得意とする経営改革、そうした日本の製造業の強みをいかに農業に生かしていくかが重要と説いたそうです。

http://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/sannyu/pdf/fair_chirashi_form.pdf



[191] Re: 全肥商連定時社員総会

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 9月29日(火)08時27分20秒 ntkmmt098061.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 第5回定時社員総会では、役員の改選がありました。
 今回は、理事の定員が15名から30名に、副会長の定員が3名から6名とする定款の変更が議決され、新たに以下のような役員・理事・監事が選任されました。
 また、同日開催された「平成27年度第1回理事会」では、副理事6名が選任されました。

   会 長   上 杉   登  (本 部)
   副会長   西 村 聰 一  (元売:三井物産(株) )
    ;    西 谷 貴 彦  (元売:三菱商事(株) )
    ;    飯 田 進 作  (北海道:(株)日の丸産業社)
    ;    豊 田 富士雄  (静岡県:豊田肥料(株))
    ;    児 藤 雅 俊  (全肥商連九州:(株)児藤商店)
   常務理事  西 出 邦 雄  (本 部)
   理 事   神 山 定 寿  (元売:サンアグロ(株))
    ;    松 下 真 治  (元売:住商アグリビジネス(株))
    ;    木 村   理  (元売:昭光通商アグリ(株))
    ;    豊 嶋 博 美  (北海道:(株)丹波屋)
    ;    渡 辺 嘉 章  (岩手県:(株)渡嘉商店)
    ;    福 田 大 輔  (宮城県:(株)福田商会)
    ;    小 嶋 正八郎  (山形県:小嶋商事(株))
    ;    山 本 真 一  (福島県:山本商事(株))
    ;    高 橋 禮 司  (栃木県:高橋商事(株))
    ;    柴 沼 啓 子  (茨城県:(株)アグリサクセス柴沼)
    ;    塩野谷 憲 司  (千葉県:塩野谷周太郎商店)
    ;    五十嵐 康 之  (新潟県:(株)ネイグル新潟)
    ;    薮 崎 宰 一  (静岡県:藪崎産商(株))
    ;    高 松 正 敏  (愛知県:師定(株))
    ;    加 藤 眞 八  (三重県:(株)カネ八商店)
    ;    野 矢 善 章  (滋賀県:(有)野矢商店)
    ;    多 賀 正 泰  (岡山県:西日本日紅(株))
    ;    吉 見 誠 記  (徳島県:(株)ヨシミ)
    ;    稲 生 久 司  (福岡県:万来屋物産(株))
   監 事   福 田 善 久  (元売:シーアイマテックス(株))
    ;    鈴 木 望 文  (元売:小西安農業資材(株))
   副理事   井 上   官  (北海道:(株)日の丸産業社)
    ;    中 島 靖 男  ( ; :北海道日紅(株))
    ;    宮 本 和 明  (千葉県:宮本商事(株))
    ;    水 谷 久美子  (静岡県:日本オーガニック(株))
    ;    小 浦 市 郎  (大阪府:小浦産業(株))
    ;    宮 原 茂 行  (佐賀県:(資)宮原商店)

    なお、専務理事田中和夫氏、理事板谷一広氏、監事神田浩一氏は本総会を
   もって退任しました。

http://www.zenpi.jp/katudou/soukai2015.html


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