NANA色の風~九州から(全肥商連九州掲示板)



カテゴリ:[ 連絡掲示板 ] キーワード: 農業 肥料 九州


227件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[170] Re: 土壌医検定合格発表

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 4月17日(金)18時57分5秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

よかったね。




[169] 土壌医検定合格発表

投稿者: 熊本県事務局補佐 投稿日:2015年 4月15日(水)17時38分55秒 pl2308.nas816-1.kumamoto.nttpc.ne.jp  通報   返信・引用

3月31日土壌医の合格発表でした。私ごとですが、なんとか合格することができました。
今回は出題傾向が変わり、苦戦された方も多いとお聞きしております。
合格率は2級22.6% 3級62.9%と数字的にも難しさが物語っています。
私もこれで、肩の荷が一つ下りました。よかったです。ヽ(^o^)丿



[168] Re: 食料・農業・農村基本計画全国説明会

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 4月14日(火)09時11分19秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用 > No.167[元記事へ]

 「新たな食料・農業・農村基本計画に関する説明会」は、4月から5月にかけて、各ブロック(全国10都市)及び47都道府県において開催される予定です。

 現時点では、九州ブロック(福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島)の説明会が4月27日(月曜日)に熊本市で開かれるとだけ発表されています。

 下記urlのページで、随時発表されると思います。

http://www.maff.go.jp/j/keikaku/zenkoku_setsumei_h27.html



[167] 食料・農業・農村基本計画全国説明会

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 4月13日(月)18時13分43秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用

 4月7日、新たな食料・農業・農村基本計画全国説明会及び全国農林水産業・地域の活力創造協議会(第9回)合同会議が開かれました。説明に続く意見交換では、自給率よりも飼料用米や経営安定対策をめぐる質疑が続いたそうです。

 「いまの経営安定制度は問題が多く、収入保険のような経営安定バックアップ制度が盛られていない」という意見に対しては、「収量の増減に基づく現在の農産物共済でなく、税制申告によって所得増減を裏取りする仕組みを法人や大規模家族経営体の協力を得て調査中。平成29年の通常国会にも関連法案を提出する」との見通しが、農水省幹部から示されたそうです。

 その他、「従来の生産目標10万㌧を110万㌧に大きく引き上げたが、飼料用トウモロコシの輸入を減らせる目算はあるか。米粉のように企業努力にに任すのか」との意見に対しては、「価格が合えば飼料メーカーが見込んでいる200万㌧という需要量を踏まえ、(110万㌧は)主食用から飼料用に転換してもらう生産努力目標」と回答。

 「生産現場が期待する農業所得倍増への道筋が不明確。農業経営モデルは25年産米に基づく試算であって、26年産以降の米価下落、生産調整の見直しも予定される中、本当に所得倍増を目指せるのか」との意見に対しては、「農業だけでなく関連所得も含め、品目ごとと品目横断的に生産コスト引き下げも織り込み、今後10年で達成可能なモデルを示した。価格をいじると、どんな試算も導けてしまうため、生産額べース自給率と同じ手法で直近の25年産米価に据え置いた」と説明し、理解を求めたそうです。

http://www.maff.go.jp/j/kanbo/saisei/zenkoku_kyogikai/dai6kai_zenkoku_kyogikai.html



[165] 昆 吉則 氏のfacebookから

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 4月 1日(水)13時04分5秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 「管理人のひとりごと」に『食糧自給率向上にトウモロコシ国産化』という文章を載せました。これは、の昆 吉則(『農業経営者』編集長)氏のfacebook記事を読んでのものです。
 先日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会でも、委員から飼料米拡大に批判的な意見が出ていたこともあってシェアさせていただきました。
 『農業経営者』4月号を購入いただくのが一番かとは思いますが、facebook未登録の方の為に元記事を以下に転載してみました。

 どうしても今月号で皆様にお伝えしたい情報があり、刷り上がりの段階で原稿の誤りに気づき、刷直しをしました。そのために、4月号の発送が本日になってしまいました。ご迷惑をおかけしますことお詫びします。
 その内容とは、4月号で叶芳和氏にお願いしていた飼料用米とトウモロコシとの財政負担比較に関する試算をぜひとも皆様にお伝えしたかったからです。
 自民党政府は食糧自給率の目標数値を45%に変更しましたが、その財政負担がいくらになるかということを示していません。
 叶氏の試算によれば、仮に飼料米でそれを実現しようとすれば、1%自給率を向上させるのに必要な財政負担は4,210億円~4,920億円であり、自給率を45%まで上げるためには、約2兆~2兆5000億円も必要になります。
現在の農業予算をほぼ倍に増やさない限りそれは実現しない空想の計画に過ぎないのだということです。そんなことが許されるものでしょうか。
 それに対して、仮に水田転作で子実トウモロコシを作るなら、1%の向上に必要な財政負担は1,030億円。飼料米の1/4~1/5で済むのです。
 我が国は1,200~1,600万トンのトウモロコシを輸入しています。そのうち、約150万トンはNon-GMOのトウモロコシですが、その海外での生産量は益々減少しており、円安の影響だけでなく産地価格は高騰していくでしょう。
 今年1月のNon-GMOの輸入価格は㎏当たり38円もしているのです。このNon-GMOものであれば、10a当たり3万5千円の交付金があれば輸入トウモロコシに対する競争力を持てます。それは1,200~1,600万トン輸入されているトウモロコシのうちのほんの僅かですが、その150万トン分のトウモロコシを国産化するだけで食糧自給率は0.5%向上します。それに要する財政負担は515億円です。
 やがてはもっと小さな交付金額でそれを実現する逞しい日本農業を目指すべきなのです。

 以上。

http://blogs.yahoo.co.jp/zenpi_kyusyu/54807497.html




[164] 主食用米の需給見通し

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月30日(月)17時28分34秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 3月26日に行われた食料・農業・農村政策審議会食糧部会で「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」等が答申されました。
 26年産主食用米生産量が788万㌧、26年6月末の在庫220万㌧と合わせて供給量は1008万㌧となり、需要見込量778万㌧との差230万㌧が今年6月末の民間在庫として積み上がる見通しです。
 商経アドバイスの記事によりますと、会議では次のような意見があったそうです。
 「主食用米の過不足状況によって飼料用米への支援策がいつまで続くか不安がある」
 「緊急非難的な政策として理解するが、生産者手取りの9割が補助金・税金という飼料用米の支援制度は無理があり、長続きしない」
 「支援額の継続性がみえない限り、飼料用米生産への舵切りは不可能。むしろ最近の米価下落によって担い手農家は、赤字決算や準備金取り崩しに追い込まれている」
 「需給と価格の安定性が重要との観点から、課題に対処してほしい」
 記事は一面トップに『飼料米拡大には批判も』という見出しで掲載されていました。



[163] 食料・農業・農村基本計画(原案)1/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)12時30分27秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 農林水産省は3月17日、今後10年の農政の方向を示す「食料・農業・農村基本計画」の案を示しました。
 ここに、転載したいと思います。
 まずは、目次から。

≪目次≫

まえがき

第1 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針

1.高齢化や人口減少、グローバル化の進展等の情勢変化への対応-食料・農業・農村をめぐる情勢及び施策の評価と課題-

(1)高齢化や人口減少による食料・農業・農村への影響
(2)世界の食料需給等の見通しとグローバル化の進展
(3)消費者ニーズと食をめぐる課題の多様化
(4)農業を支える担い手など農業・農村の構造の変化
(5)農業・農村の多様な可能性
(6)東日本大震災からの復旧・復興の状況

2.農業や食品産業の成長産業化と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する施策展開-施策の推進に当たっての基本的な視点-

(1)基本法の基本理念の実現に向けた施策の安定性の確保
(2)食料の安定供給の確保に向けた国民的な議論の深化
(3)需要や消費者視点に立脚した施策の展開
(4)農業の担い手が活躍できる環境の整備
(5)持続可能な農業・農村の実現に向けた施策展開
(6)新たな可能性を切り拓く技術革新
(7)農業者の所得の向上と農村のにぎわいの創出

第2 食料自給率の目標

1.食料自給率

(1)基本的な考え方
(2)前基本計画における食料自給率の目標の検証
(3)食料自給率の目標の設定の考え方
(4)食料自給率の目標の示し方
(5)食料消費及び農業生産の課題
  ① 食料消費に関する課題
  ② 農業生産に関する課題
(6)食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項
  ① 食料消費
   ア 国内外での国産農産物の需要拡大
   イ 食育の推進
   ウ 食品に対する消費者の信頼の確保
  ② 農業生産
   ア 優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化
   イ 担い手の育成・確保
   ウ 農業の技術革新や食品産業事業者との連携等による生産・供給体制の構築等の実現
(7)食料自給率の目標
  ① 食料消費の見通し及び生産努力目標
  ② 食料自給率の目標等

2.食料自給力

(1)食料自給力指標の考え方
(2)食料自給力指標の示し方
(3)食料自給力指標


第3 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

1.食料の安定供給の確保に関する施策

(1)国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保
  ① 科学の進展等を踏まえた食品の安全確保の取組の強化
   ア 生産段階における取組
   イ 製造段階における取組
   ウ 危機管理等に関する取組
   エ 輸入に関する取組
  ② 食品表示情報の充実や適切な表示等を通じた食品に対する消費者の信頼の確保
(2)幅広い関係者による食育の推進と国産農産物の消費拡大、「和食」の保護・継承
  ① 食育の推進と国産農産物の消費拡大
  ② 「和食」の保護と次世代への継承
(3)生産・加工・流通過程を通じた新たな価値の創出による需要の開拓
  ① 6次産業化等の取組の質の向上と拡大に向けた戦略的推進
  ② 食品産業の競争力の強化
   ア 新たな市場を創出するための環境づくり
   イ 食品流通の効率化や高度化等
   ウ 生産性向上等の取組
   エ 環境問題等の社会的な課題への対応
(4)グローバルマーケットの戦略的な開拓
  ① 官民一体となった農林水産物・食品の輸出促進
   ア オールジャパンでの輸出促進体制の整備
   イ 輸出阻害要因の解消等による輸出環境の整備
   ウ 輸出促進等に向けた日本食や日本の食文化の海外展開
  ② 食品産業のグローバル展開
  ③ 知的財産の戦略的な創造・活用・保護
(5)様々なリスクに対応した総合的な食料安全保障の確立
  ① 食料供給に係るリスクの定期的な分析、評価等
  ② 海外や国内におけるリスクへの対応
   ア 国際的な食料需給の把握、分析
   イ 輸入穀物等の安定的な確保
   ウ 国際協力の新展開
   エ 動植物防疫措置の強化
   オ 食品流通における不測時への備えの強化
(6)国際交渉への戦略的な対応

2.農業の持続的な発展に関する施策

(1)力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保
  ① 法人化、経営の多角化等を通じた経営発展の後押し
   ア 担い手への重点的な支援の実施
   イ 農業経営の法人化等の加速化
   ウ 経営の多角化・複合化
  ② 新規就農や人材の育成・確保、経営継承等
   ア 青年層の新規就農
   イ 経営感覚を持った人材の育成・確保
   ウ 次世代の担い手への円滑な経営継承
   エ 企業の農業参入
(2)女性農業者が能力を最大限発揮できる環境の整備
(3)農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積・集約化と農地の確保
  ① 担い手への農地集積・集約化の加速化
   ア 人・農地プランの活用
   イ 農地中間管理機構のフル稼働
  ② 荒廃農地の発生防止・解消等
  ③ 農地転用許可制度等の適切な運用
(4)担い手に対する経営所得安定対策の推進、収入保険制度等の検討
  ① 担い手を対象とした経営所得安定対策の着実な推進
   ア 畑作物の直接支払交付金
   イ 米・畑作物の収入減少影響緩和対策
   ウ 米の直接支払交付金
  ② 経営の新たなセーフティネットとしての収入保険制度等の検討
(5)構造改革の加速化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備
  ① 力強い農業を支える農業生産基盤整備
  ② 老朽化等に対応した農業水利施設の持続的な保全管理
  ③ 農村地域の強靱化に向けた防災・減災対策
  ④ 農業・農村の構造の変化等を踏まえた土地改良制度の検証・検討
(6)需要構造等の変化に対応した生産・供給体制の改革
  ① 米政策改革の着実な推進、飼料用米等の戦略作物の生産拡大
   ア 米政策改革の着実な推進
   イ 飼料用米等の戦略作物の生産拡大
  ② 畜産クラスター構築等による畜産の競争力強化
  ③ 園芸作物、有機農産物、薬用作物等の供給力の強化
(7)コスト削減や高付加価値化を実現する生産・流通現場の技術革新等
  ① 戦略的な研究開発と技術移転の加速化
   ア 現場のニーズを踏まえた戦略的な研究開発
   イ 技術移転の加速化
  ② 先端技術の活用等による生産・流通システムの革新
   ア 規模拡大、省力化や低コスト化を実現するための技術導入
   イ 需要に応じた生産や高付加価値化を進めるための技術導入
   ウ 異常気象などのリスクを軽減する技術の確立
  ③ 効果的な農作業安全対策の推進
(8)気候変動への対応等の環境政策の推進
  ① 気候変動に対する緩和・適応策の推進
  ② 生物多様性の保全及び利用
  ③ 農業の自然循環機能の維持増進とコミュニケーション

3.農村の振興に関する施策

(1)多面的機能支払制度の着実な推進、地域コミュニティ機能の発揮等による地域資源の維持・継承等
  ① 多面的機能の発揮を促進するための取組
   ア 多面的機能支払制度
   イ 中山間地域等直接支払制度
  ② 「集約とネットワーク化」による集落機能の維持等
  ③ 深刻化、広域化する鳥獣被害への対応
(2)多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出
  ① 地域の農産物等を活かした新たな価値の創出
  ② バイオマスを基軸とする新たな産業の振興
  ③ 農村における地域が主体となった再生可能エネルギーの生産・利用
  ④ 農村への農業関連産業の導入等による雇用と所得の創出
(3)多様な分野との連携による都市農村交流や農村への移住・定住等
  ① 観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流
  ② 多様な人材の都市から農村への移住・定住
  ③ 多様な役割を果たす都市農業の振興

4.東日本大震災からの復旧・復興に関する施策

  ① 地震・津波災害からの復旧・復興
  ② 原子力災害からの復旧・復興

5.団体の再編整備等に関する施策

   ア農業協同組合系統組織
   イ農業委員会系統組織
   ウ農業共済団体
   エ土地改良区


第4 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

(1)幅広い関係者の参画と関係府省の連携による施策の推進
(2)施策の進捗管理と評価
(3)財政措置の効率的かつ重点的な運用
(4)国民視点や地域の実態に即した施策の決定
(5)効果的かつ効率的な施策の推進体制

http://6249.teacup.com/zenpi_kumamoto/bbs/162



[162] 食料・農業・農村基本計画(原案)2/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)12時29分14秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

≪まえがき≫

 我が国は、超高齢社会、本格的な人口減少社会の到来により、今後、とりわけ地方の衰退が加速することが懸念されている。また、グローバル化や情報化が進展し、消費財のみならず、人、資金、情報、文化が国境を越えて駆け巡り、そのスピードも加速してきている。我が国は、いまだ経験したことのない経済社会の構造の変化に直面し、大きな転換点を迎えている。

 こうした変化の下、持続可能で活力ある地域経済社会を構築していくためには、あらゆる分野において既存の仕組みの抜本的な改革を進めることが求められている。

 食料・農業・農村分野では、平成11年7月に、21世紀における食料・農業・農村に関する施策の基本的指針として「食料・農業・農村基本法」(平成11年法律第106号。以下「基本法」という。)が制定され、以降、基本法が掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という4つの基本理念を具体化するための施策を推進してきた。

 我が国の農業・農村は、国民に食料を安定的に供給するとともに、食品産業等の関連産業とともに地域の経済を支える重要な役割を担っている。加えて、高品質な農産物を生産する技術、持続性に優れた生産装置である水田、世界に評価される伝統的な食文化、美しい農村風景など、すばらしい潜在力を有している。

 農業生産の現場では、100haを超える大規模経営や、地域のエネルギーと先端技術を活用した施設園芸に取り組む経営など、従来は想定されていなかった新たな経営も出現している。また、地域の様々な関係者が自らの強みを見つめ直し、創意工夫を発揮して6次産業化や海外への輸出などに挑戦し、新たな価値の創出と市場の開拓を実現する取組も始まっている。今後、農業・農村の明るい展望を切り拓くため、農業・農村に生まれつつある新しい芽を大きく育て、農業・農村の潜在力を最大限発揮し、持続可能なものとしていく必要がある。

 国民に農業・農村の価値が再認識され、都市と農村を人々が行き交う「田園回帰」ともいうべき動きも生まれつつある。その価値や魅力を積極的に発信し、新たなライフスタイル等を提案していくことは、国民が真に豊かさを実感できる社会の構築に貢献すると考えられる。

 しかしながら、こうした新たな動きは、いまだ農業・農村の発展を力強く牽引しているとは言えず、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など農業・農村をめぐる環境は極めて厳しい状況にあり、多くの人々が将来に強い不安を抱いているのが現状である。

 都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進んできた農業・農村では、今後、高齢農業者のリタイアと農業就業者の減少により、地域によっては次世代への農業経営や技術等の伝承が途絶えてしまうおそれがある。また、集落の人口減少等が進む中、農地・農業用水など長い歴史の中で培われてきた貴重な資源の喪失や、生活に必要な社会基盤の崩壊も懸念されている。加えて、農業・農村が直面する課題は、野生鳥獣による被害の拡大、農業生産基盤の老朽化など、多様化、深刻化が進んでいる。このような状態を放置すれば、基本法の基本理念である食料の安定供給の確保と多面的機能の発揮に支障が生じる事態が懸念される。

 このため、食料・農業・農村の全ての関係者が、従来の生産や販売の方法、それぞれの役割等を単に踏襲するのではなく、発想を転換し、多様な人材を取り込みつつ、新たな仕組みの構築や手法の導入等にスピード感を持って取り組んでいかなければならない。また、政府のみならず国民全体が改革の必要性や施策の方向について認識を共有し、自ら変革し、創意工夫を発揮してチャレンジしていく姿勢が不可欠である。

 こうした認識の下、「農林水産業・地域の活力創造プラン」(平成25年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定、平成26年6月改訂)等で示された施策の方向やこれまでの施策の評価も踏まえつつ、農業の構造改革や新たな需要の取り込み等を通じて農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、構造改革を後押ししつつ農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として進めるとの観点に立ち、食料・農業・農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指していく。

 こうした観点から、国民全体の取組の指針として新たな食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)を策定し、関係府省の連携の下、食料・農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとする。

 なお、本基本計画は、食料・農業・農村に関する各種施策の基本となるという性格を踏まえ、中長期的な食料・農業・農村をめぐる情勢の変化を見通しつつ、今後10年程度先までの施策の方向等を示すものとするが、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直し、所要の変更を行うこととする。

http://6249.teacup.com/zenpi_kumamoto/bbs/161



[161] 食料・農業・農村基本計画(原案)3/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)12時27分43秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

第1 ≪食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針≫

1.高齢化や人口減少、グローバル化の進展等の情勢変化への対応-食料・農業・農村をめぐる情勢及び施策の評価と課題-

(1)高齢化や人口減少による食料・農業・農村への影響

 ア 情勢

 今後、高齢化の進行に伴う一人当たり食料消費量の減少及び人口減少の本格化が国内の食市場を縮小させる可能性があり、我が国の農業は、従来の取組の単なる延長では縮小していくおそれがある。一方、介護食品や食を通じた健康管理を支援するサービスなど、今後増加していく高齢者をターゲットとした新たな市場の創出も期待されている。

 農村では都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進行し、農業就業者が高齢化、減少するとともに、集落を構成する人口も減少している。高齢者のリタイア等による農地の荒廃や、担い手の不足等による生産基盤の脆(ぜい)弱化等が進行している。このような状況は、特に中山間地域において顕著である。

 今後、意欲ある担い手には、高齢農業者に代わって、その農地を活用して経営の規模拡大を図るチャンスが広がっていくと考えられる。しかし、農業、さらには農村での生活に将来に向けた展望を描くことができなければ、若者の就農も期待できない。農業就業者が著しく減少し、農業経営が次の世代に継承されず、貴重な資源や技術の伝承が途絶えてしまうおそれがある。農村の集落人口の減少が、これまでは集落の共同活動として行われてきた農地・農業用水等の地域資源の維持管理や、生活サービスの提供等の継続に支障を及ぼすことも懸念されている。

 また、野生鳥獣による農産物等への被害が拡大してきたが、荒廃農地の増加や集落人口の減少も一因となっており、今後、更なる被害の深刻化、広域化を招くことが懸念されている。

 同時に、農村では、農業生産の基盤として不可欠な農業水利施設の老朽化が進んでいる。今後10年間で標準耐用年数を超過する基幹水利施設は全体の約3割に達すると見込まれており、今後、適切な保全管理により、その機能を持続的に発揮させていくことが必要となっている。

 国全体として労働力人口の長期的な減少が進む中では、農業のみならず、食品の流通や加工、外食等の分野においても、産業としての持続的な成長に欠かせない人材の確保における難しさが増していくと考えられる。我が国の食品産業と農業は重要なパートナーであり、また、食品産業は地域の主要な産業の一つであるが、国内市場の縮小の可能性やこのような事業環境の変化は、その成長の阻害要因になることが懸念される。

 イ 主な施策の評価と課題

 都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進む農村において、地域資源の維持・継承等が従来から大きな課題となっており、地域コミュニティによる農地・農業用水等の保全活動を促進するための支援措置の導入等を進めてきた。

 具体的には、多面的な機能を十分に発揮するための施策を更に進める観点から、農地・水保全管理支払制度を拡充した多面的機能支払制度と、従来の中山間地域等直接支払制度及び環境保全型農業直接支払制度からなる日本型直接支払制度を平成26年度に創設した。この日本型直接支払制度については、平成27年度以降、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成26年法律第78号)に基づき実施することとした。こうした施策は、荒廃農地の発生防止等に一定の効果を上げてきており、多面的機能支払を通じて地域の共同活動が活性化していくことが期待されているが、今後、農村の高齢化や集落人口の減少等が一層進行し、地域によっては集落の共同活動による地域資源の維持管理等の継続に支障を来すことが懸念されている。

 このため、既存の取組に加えて、地域コミュニティ機能を維持する観点から、生活サービス機能等を基幹集落へ集約した「小さな拠点」と周辺集落のネットワーク化等の新たな取組を推進していく必要がある。

 また、高齢化や人口減少の進行により、国内の食市場の縮小や担い手不足といった様々な問題が顕在化することが懸念されており、これらを克服するためには、新たな需要の開拓や若い担い手の確保、魅力ある農村づくり等に向けた、更に積極的な取組を促していく必要がある。

 これまで、農林水産物・食品の輸出促進や国産農産物の消費拡大、需要に応じた生産等の推進、新規就農の促進、農村の多様な資源の活用による6次産業化の推進等の施策の充実に取り組んできたが、今後、それぞれ(2)~(5)に記述した施策の評価と課題を踏まえつつ、改めて高齢化や人口減少への対応という観点に立ち、各種施策を積極的に展開していく必要がある。

http://6249.teacup.com/zenpi_kumamoto/bbs/160



[160] 食料・農業・農村基本計画(原案)4/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)12時25分52秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

(2)世界の食料需給等の見通しとグローバル化の進展

 ア 情勢

 世界の人口は2050年には96億人に達すると見通されるとともに、新興国の経済成長、所得水準の向上が継続し、今後とも世界の食料や飼料、エネルギー、肥料資源等の需要の増大が続くと見込まれている。一方、地球温暖化等の気候変動の進行により、農作物の生産可能地域の変化や、異常気象による大規模な不作の頻発等、食料供給面への影響も懸念されている。さらに、水資源の枯渇や生物多様性の損失など、農業生産に関わる地球環境問題も今後一層進行すると予測されている。

 我が国は、戦後の高度経済成長の過程で食料等の輸入を増大し、豊かな食生活を実現してきた。しかし、近年の環境変化は、中長期的に世界の食料等の需給がひっ迫する可能性を示唆しており、今後、新興国との食料調達の競合や輸出国の輸出規制等により、我が国の食料等の安定的な輸入の確保に支障が生じる事態も懸念される。

 同時に、地球規模の気候変動の影響は、我が国においても、高温による農作物の品質低下の発生や、豪雨の増加に伴う土砂災害等の発生の増加等として、既に顕在化しつつあると考えられており、気候変動の影響への適応策の確立が求められている。

 他方、世界の人口の増大や各国の経済成長等に伴い、今後とも世界の食関連の市場規模も拡大が続くと見込まれるとともに、海外における日本食への関心も高まっている。平成26年の我が国の農林水産物・食品の輸出額は過去最高となる6,117億円を記録するとともに、我が国の食品産業による海外展開の取組も広がっている。日本食や日本の食文化は、まさにそれ自体が貴重な資源であり、その価値を再認識し、海外に発信していくことは、輸出や食品産業の海外展開の取組を推進していく上でも重要である。また、我が国の農業や食品産業は、成長する海外の市場を積極的に取り込むことで、その事業基盤の強化と更なる成長を図っていくことが期待されている。

 さらに、大手食品企業は世界規模での商品等の調達拡大と販売の強化を進めるなど、今後、こうした食をめぐるグローバル化の動きは更に進んでいくと考えられる。加えて、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日中韓FTA、日EU・EPA 等の経済連携に向けた動きも更に進展していくと考えられる。

 イ 主な施策の評価と課題

 食料の安定供給については、基本法に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入と備蓄とを適切に組み合わせて行うとの考え方の下、農業の持続的な発展や食料安全保障の確立等を図るための様々な施策を講じてきた。

 こうした中、農業生産の現場では、農地の荒廃や担い手の不足による生産基盤の脆(ぜい)弱化等が進行している。世界的には中長期的に食料等の需給のひっ迫が懸念されるなど、今後の我が国の食料供給の在り方に関わる環境変化も進んでいる。しかし、これまで、食料供給に関する様々なリスクの検証は十分ではなかった。また、平成24年9月に不測の事態への対処方針を定めた「緊急事態食料安全保障指針」を策定しているが、その認知度も低く、不測の事態が生じた場合の具体的な対応手順も整備されていなかった。さらに、食料の安定供給を確保することは、国民生活における重要な課題であるが、豊かな食生活の中では、その在り方について意識されることが少なく、国民的議論が十分に深まっていない現状にある。

 また、成長する世界の食関連市場の開拓が期待される中、最近、オールジャパンでの輸出促進体制の整備など、農林水産物・食品の輸出や食品産業の海外展開を促進するための様々な施策の強化を進め、意欲的な事業者等による取組も着実に広がっているが、輸出先国の規制等の輸出促進の阻害要因など、依然として様々な克服すべき課題が存在している。

 こうした状況を踏まえ、今後の施策展開に当たっては、農業・農村の現場の課題等に向き合いつつ、世界の食料需給や地球環境問題、国際的な食料・農業関連施策の動向等を踏まえた対応を進めていく必要がある。

http://6249.teacup.com/zenpi_kumamoto/bbs/159


レンタル掲示板
227件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。

お知らせ · よくある質問(FAQ) · お問合せ窓口 · teacup.レンタル掲示板

© GMO Media, Inc.