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カテゴリ:[ 連絡掲示板 ] キーワード: 農業 肥料 九州


223件の内、新着の記事から10件ずつ表示します。


[165] 昆 吉則 氏のfacebookから

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 4月 1日(水)13時04分5秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 「管理人のひとりごと」に『食糧自給率向上にトウモロコシ国産化』という文章を載せました。これは、の昆 吉則(『農業経営者』編集長)氏のfacebook記事を読んでのものです。
 先日の食料・農業・農村政策審議会食糧部会でも、委員から飼料米拡大に批判的な意見が出ていたこともあってシェアさせていただきました。
 『農業経営者』4月号を購入いただくのが一番かとは思いますが、facebook未登録の方の為に元記事を以下に転載してみました。

 どうしても今月号で皆様にお伝えしたい情報があり、刷り上がりの段階で原稿の誤りに気づき、刷直しをしました。そのために、4月号の発送が本日になってしまいました。ご迷惑をおかけしますことお詫びします。
 その内容とは、4月号で叶芳和氏にお願いしていた飼料用米とトウモロコシとの財政負担比較に関する試算をぜひとも皆様にお伝えしたかったからです。
 自民党政府は食糧自給率の目標数値を45%に変更しましたが、その財政負担がいくらになるかということを示していません。
 叶氏の試算によれば、仮に飼料米でそれを実現しようとすれば、1%自給率を向上させるのに必要な財政負担は4,210億円~4,920億円であり、自給率を45%まで上げるためには、約2兆~2兆5000億円も必要になります。
現在の農業予算をほぼ倍に増やさない限りそれは実現しない空想の計画に過ぎないのだということです。そんなことが許されるものでしょうか。
 それに対して、仮に水田転作で子実トウモロコシを作るなら、1%の向上に必要な財政負担は1,030億円。飼料米の1/4~1/5で済むのです。
 我が国は1,200~1,600万トンのトウモロコシを輸入しています。そのうち、約150万トンはNon-GMOのトウモロコシですが、その海外での生産量は益々減少しており、円安の影響だけでなく産地価格は高騰していくでしょう。
 今年1月のNon-GMOの輸入価格は㎏当たり38円もしているのです。このNon-GMOものであれば、10a当たり3万5千円の交付金があれば輸入トウモロコシに対する競争力を持てます。それは1,200~1,600万トン輸入されているトウモロコシのうちのほんの僅かですが、その150万トン分のトウモロコシを国産化するだけで食糧自給率は0.5%向上します。それに要する財政負担は515億円です。
 やがてはもっと小さな交付金額でそれを実現する逞しい日本農業を目指すべきなのです。

 以上。

http://blogs.yahoo.co.jp/zenpi_kyusyu/54807497.html




[164] 主食用米の需給見通し

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月30日(月)17時28分34秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 3月26日に行われた食料・農業・農村政策審議会食糧部会で「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」等が答申されました。
 26年産主食用米生産量が788万㌧、26年6月末の在庫220万㌧と合わせて供給量は1008万㌧となり、需要見込量778万㌧との差230万㌧が今年6月末の民間在庫として積み上がる見通しです。
 商経アドバイスの記事によりますと、会議では次のような意見があったそうです。
 「主食用米の過不足状況によって飼料用米への支援策がいつまで続くか不安がある」
 「緊急非難的な政策として理解するが、生産者手取りの9割が補助金・税金という飼料用米の支援制度は無理があり、長続きしない」
 「支援額の継続性がみえない限り、飼料用米生産への舵切りは不可能。むしろ最近の米価下落によって担い手農家は、赤字決算や準備金取り崩しに追い込まれている」
 「需給と価格の安定性が重要との観点から、課題に対処してほしい」
 記事は一面トップに『飼料米拡大には批判も』という見出しで掲載されていました。



[163] 食料・農業・農村基本計画(原案)1/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)12時30分27秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

 農林水産省は3月17日、今後10年の農政の方向を示す「食料・農業・農村基本計画」の案を示しました。
 ここに、転載したいと思います。
 まずは、目次から。

≪目次≫

まえがき

第1 食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針

1.高齢化や人口減少、グローバル化の進展等の情勢変化への対応-食料・農業・農村をめぐる情勢及び施策の評価と課題-

(1)高齢化や人口減少による食料・農業・農村への影響
(2)世界の食料需給等の見通しとグローバル化の進展
(3)消費者ニーズと食をめぐる課題の多様化
(4)農業を支える担い手など農業・農村の構造の変化
(5)農業・農村の多様な可能性
(6)東日本大震災からの復旧・復興の状況

2.農業や食品産業の成長産業化と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する施策展開-施策の推進に当たっての基本的な視点-

(1)基本法の基本理念の実現に向けた施策の安定性の確保
(2)食料の安定供給の確保に向けた国民的な議論の深化
(3)需要や消費者視点に立脚した施策の展開
(4)農業の担い手が活躍できる環境の整備
(5)持続可能な農業・農村の実現に向けた施策展開
(6)新たな可能性を切り拓く技術革新
(7)農業者の所得の向上と農村のにぎわいの創出

第2 食料自給率の目標

1.食料自給率

(1)基本的な考え方
(2)前基本計画における食料自給率の目標の検証
(3)食料自給率の目標の設定の考え方
(4)食料自給率の目標の示し方
(5)食料消費及び農業生産の課題
  ① 食料消費に関する課題
  ② 農業生産に関する課題
(6)食料自給率向上に向けて重点的に取り組むべき事項
  ① 食料消費
   ア 国内外での国産農産物の需要拡大
   イ 食育の推進
   ウ 食品に対する消費者の信頼の確保
  ② 農業生産
   ア 優良農地の確保と担い手への農地集積・集約化
   イ 担い手の育成・確保
   ウ 農業の技術革新や食品産業事業者との連携等による生産・供給体制の構築等の実現
(7)食料自給率の目標
  ① 食料消費の見通し及び生産努力目標
  ② 食料自給率の目標等

2.食料自給力

(1)食料自給力指標の考え方
(2)食料自給力指標の示し方
(3)食料自給力指標


第3 食料、農業及び農村に関し総合的かつ計画的に講ずべき施策

1.食料の安定供給の確保に関する施策

(1)国際的な動向等に対応した食品の安全確保と消費者の信頼の確保
  ① 科学の進展等を踏まえた食品の安全確保の取組の強化
   ア 生産段階における取組
   イ 製造段階における取組
   ウ 危機管理等に関する取組
   エ 輸入に関する取組
  ② 食品表示情報の充実や適切な表示等を通じた食品に対する消費者の信頼の確保
(2)幅広い関係者による食育の推進と国産農産物の消費拡大、「和食」の保護・継承
  ① 食育の推進と国産農産物の消費拡大
  ② 「和食」の保護と次世代への継承
(3)生産・加工・流通過程を通じた新たな価値の創出による需要の開拓
  ① 6次産業化等の取組の質の向上と拡大に向けた戦略的推進
  ② 食品産業の競争力の強化
   ア 新たな市場を創出するための環境づくり
   イ 食品流通の効率化や高度化等
   ウ 生産性向上等の取組
   エ 環境問題等の社会的な課題への対応
(4)グローバルマーケットの戦略的な開拓
  ① 官民一体となった農林水産物・食品の輸出促進
   ア オールジャパンでの輸出促進体制の整備
   イ 輸出阻害要因の解消等による輸出環境の整備
   ウ 輸出促進等に向けた日本食や日本の食文化の海外展開
  ② 食品産業のグローバル展開
  ③ 知的財産の戦略的な創造・活用・保護
(5)様々なリスクに対応した総合的な食料安全保障の確立
  ① 食料供給に係るリスクの定期的な分析、評価等
  ② 海外や国内におけるリスクへの対応
   ア 国際的な食料需給の把握、分析
   イ 輸入穀物等の安定的な確保
   ウ 国際協力の新展開
   エ 動植物防疫措置の強化
   オ 食品流通における不測時への備えの強化
(6)国際交渉への戦略的な対応

2.農業の持続的な発展に関する施策

(1)力強く持続可能な農業構造の実現に向けた担い手の育成・確保
  ① 法人化、経営の多角化等を通じた経営発展の後押し
   ア 担い手への重点的な支援の実施
   イ 農業経営の法人化等の加速化
   ウ 経営の多角化・複合化
  ② 新規就農や人材の育成・確保、経営継承等
   ア 青年層の新規就農
   イ 経営感覚を持った人材の育成・確保
   ウ 次世代の担い手への円滑な経営継承
   エ 企業の農業参入
(2)女性農業者が能力を最大限発揮できる環境の整備
(3)農地中間管理機構のフル稼働による担い手への農地集積・集約化と農地の確保
  ① 担い手への農地集積・集約化の加速化
   ア 人・農地プランの活用
   イ 農地中間管理機構のフル稼働
  ② 荒廃農地の発生防止・解消等
  ③ 農地転用許可制度等の適切な運用
(4)担い手に対する経営所得安定対策の推進、収入保険制度等の検討
  ① 担い手を対象とした経営所得安定対策の着実な推進
   ア 畑作物の直接支払交付金
   イ 米・畑作物の収入減少影響緩和対策
   ウ 米の直接支払交付金
  ② 経営の新たなセーフティネットとしての収入保険制度等の検討
(5)構造改革の加速化や国土強靭化に資する農業生産基盤整備
  ① 力強い農業を支える農業生産基盤整備
  ② 老朽化等に対応した農業水利施設の持続的な保全管理
  ③ 農村地域の強靱化に向けた防災・減災対策
  ④ 農業・農村の構造の変化等を踏まえた土地改良制度の検証・検討
(6)需要構造等の変化に対応した生産・供給体制の改革
  ① 米政策改革の着実な推進、飼料用米等の戦略作物の生産拡大
   ア 米政策改革の着実な推進
   イ 飼料用米等の戦略作物の生産拡大
  ② 畜産クラスター構築等による畜産の競争力強化
  ③ 園芸作物、有機農産物、薬用作物等の供給力の強化
(7)コスト削減や高付加価値化を実現する生産・流通現場の技術革新等
  ① 戦略的な研究開発と技術移転の加速化
   ア 現場のニーズを踏まえた戦略的な研究開発
   イ 技術移転の加速化
  ② 先端技術の活用等による生産・流通システムの革新
   ア 規模拡大、省力化や低コスト化を実現するための技術導入
   イ 需要に応じた生産や高付加価値化を進めるための技術導入
   ウ 異常気象などのリスクを軽減する技術の確立
  ③ 効果的な農作業安全対策の推進
(8)気候変動への対応等の環境政策の推進
  ① 気候変動に対する緩和・適応策の推進
  ② 生物多様性の保全及び利用
  ③ 農業の自然循環機能の維持増進とコミュニケーション

3.農村の振興に関する施策

(1)多面的機能支払制度の着実な推進、地域コミュニティ機能の発揮等による地域資源の維持・継承等
  ① 多面的機能の発揮を促進するための取組
   ア 多面的機能支払制度
   イ 中山間地域等直接支払制度
  ② 「集約とネットワーク化」による集落機能の維持等
  ③ 深刻化、広域化する鳥獣被害への対応
(2)多様な地域資源の積極的活用による雇用と所得の創出
  ① 地域の農産物等を活かした新たな価値の創出
  ② バイオマスを基軸とする新たな産業の振興
  ③ 農村における地域が主体となった再生可能エネルギーの生産・利用
  ④ 農村への農業関連産業の導入等による雇用と所得の創出
(3)多様な分野との連携による都市農村交流や農村への移住・定住等
  ① 観光、教育、福祉等と連携した都市農村交流
  ② 多様な人材の都市から農村への移住・定住
  ③ 多様な役割を果たす都市農業の振興

4.東日本大震災からの復旧・復興に関する施策

  ① 地震・津波災害からの復旧・復興
  ② 原子力災害からの復旧・復興

5.団体の再編整備等に関する施策

   ア農業協同組合系統組織
   イ農業委員会系統組織
   ウ農業共済団体
   エ土地改良区


第4 食料、農業及び農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項

(1)幅広い関係者の参画と関係府省の連携による施策の推進
(2)施策の進捗管理と評価
(3)財政措置の効率的かつ重点的な運用
(4)国民視点や地域の実態に即した施策の決定
(5)効果的かつ効率的な施策の推進体制

http://6249.teacup.com/zenpi_kumamoto/bbs/162



[162] 食料・農業・農村基本計画(原案)2/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)12時29分14秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

≪まえがき≫

 我が国は、超高齢社会、本格的な人口減少社会の到来により、今後、とりわけ地方の衰退が加速することが懸念されている。また、グローバル化や情報化が進展し、消費財のみならず、人、資金、情報、文化が国境を越えて駆け巡り、そのスピードも加速してきている。我が国は、いまだ経験したことのない経済社会の構造の変化に直面し、大きな転換点を迎えている。

 こうした変化の下、持続可能で活力ある地域経済社会を構築していくためには、あらゆる分野において既存の仕組みの抜本的な改革を進めることが求められている。

 食料・農業・農村分野では、平成11年7月に、21世紀における食料・農業・農村に関する施策の基本的指針として「食料・農業・農村基本法」(平成11年法律第106号。以下「基本法」という。)が制定され、以降、基本法が掲げる食料の安定供給の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的発展及び農村の振興という4つの基本理念を具体化するための施策を推進してきた。

 我が国の農業・農村は、国民に食料を安定的に供給するとともに、食品産業等の関連産業とともに地域の経済を支える重要な役割を担っている。加えて、高品質な農産物を生産する技術、持続性に優れた生産装置である水田、世界に評価される伝統的な食文化、美しい農村風景など、すばらしい潜在力を有している。

 農業生産の現場では、100haを超える大規模経営や、地域のエネルギーと先端技術を活用した施設園芸に取り組む経営など、従来は想定されていなかった新たな経営も出現している。また、地域の様々な関係者が自らの強みを見つめ直し、創意工夫を発揮して6次産業化や海外への輸出などに挑戦し、新たな価値の創出と市場の開拓を実現する取組も始まっている。今後、農業・農村の明るい展望を切り拓くため、農業・農村に生まれつつある新しい芽を大きく育て、農業・農村の潜在力を最大限発揮し、持続可能なものとしていく必要がある。

 国民に農業・農村の価値が再認識され、都市と農村を人々が行き交う「田園回帰」ともいうべき動きも生まれつつある。その価値や魅力を積極的に発信し、新たなライフスタイル等を提案していくことは、国民が真に豊かさを実感できる社会の構築に貢献すると考えられる。

 しかしながら、こうした新たな動きは、いまだ農業・農村の発展を力強く牽引しているとは言えず、農業就業者の高齢化や農地の荒廃など農業・農村をめぐる環境は極めて厳しい状況にあり、多くの人々が将来に強い不安を抱いているのが現状である。

 都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進んできた農業・農村では、今後、高齢農業者のリタイアと農業就業者の減少により、地域によっては次世代への農業経営や技術等の伝承が途絶えてしまうおそれがある。また、集落の人口減少等が進む中、農地・農業用水など長い歴史の中で培われてきた貴重な資源の喪失や、生活に必要な社会基盤の崩壊も懸念されている。加えて、農業・農村が直面する課題は、野生鳥獣による被害の拡大、農業生産基盤の老朽化など、多様化、深刻化が進んでいる。このような状態を放置すれば、基本法の基本理念である食料の安定供給の確保と多面的機能の発揮に支障が生じる事態が懸念される。

 このため、食料・農業・農村の全ての関係者が、従来の生産や販売の方法、それぞれの役割等を単に踏襲するのではなく、発想を転換し、多様な人材を取り込みつつ、新たな仕組みの構築や手法の導入等にスピード感を持って取り組んでいかなければならない。また、政府のみならず国民全体が改革の必要性や施策の方向について認識を共有し、自ら変革し、創意工夫を発揮してチャレンジしていく姿勢が不可欠である。

 こうした認識の下、「農林水産業・地域の活力創造プラン」(平成25年12月農林水産業・地域の活力創造本部決定、平成26年6月改訂)等で示された施策の方向やこれまでの施策の評価も踏まえつつ、農業の構造改革や新たな需要の取り込み等を通じて農業や食品産業の成長産業化を促進する「産業政策」と、構造改革を後押ししつつ農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する「地域政策」とを車の両輪として進めるとの観点に立ち、食料・農業・農村施策の改革を進め、若者たちが希望を持てる「強い農業」と「美しく活力ある農村」の創出を目指していく。

 こうした観点から、国民全体の取組の指針として新たな食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)を策定し、関係府省の連携の下、食料・農業・農村に関する施策を総合的かつ計画的に推進することとする。

 なお、本基本計画は、食料・農業・農村に関する各種施策の基本となるという性格を踏まえ、中長期的な食料・農業・農村をめぐる情勢の変化を見通しつつ、今後10年程度先までの施策の方向等を示すものとするが、食料・農業・農村をめぐる情勢の変化及び施策の効果に関する評価を踏まえ、おおむね5年ごとに見直し、所要の変更を行うこととする。

http://6249.teacup.com/zenpi_kumamoto/bbs/161



[161] 食料・農業・農村基本計画(原案)3/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)12時27分43秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

第1 ≪食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針≫

1.高齢化や人口減少、グローバル化の進展等の情勢変化への対応-食料・農業・農村をめぐる情勢及び施策の評価と課題-

(1)高齢化や人口減少による食料・農業・農村への影響

 ア 情勢

 今後、高齢化の進行に伴う一人当たり食料消費量の減少及び人口減少の本格化が国内の食市場を縮小させる可能性があり、我が国の農業は、従来の取組の単なる延長では縮小していくおそれがある。一方、介護食品や食を通じた健康管理を支援するサービスなど、今後増加していく高齢者をターゲットとした新たな市場の創出も期待されている。

 農村では都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進行し、農業就業者が高齢化、減少するとともに、集落を構成する人口も減少している。高齢者のリタイア等による農地の荒廃や、担い手の不足等による生産基盤の脆(ぜい)弱化等が進行している。このような状況は、特に中山間地域において顕著である。

 今後、意欲ある担い手には、高齢農業者に代わって、その農地を活用して経営の規模拡大を図るチャンスが広がっていくと考えられる。しかし、農業、さらには農村での生活に将来に向けた展望を描くことができなければ、若者の就農も期待できない。農業就業者が著しく減少し、農業経営が次の世代に継承されず、貴重な資源や技術の伝承が途絶えてしまうおそれがある。農村の集落人口の減少が、これまでは集落の共同活動として行われてきた農地・農業用水等の地域資源の維持管理や、生活サービスの提供等の継続に支障を及ぼすことも懸念されている。

 また、野生鳥獣による農産物等への被害が拡大してきたが、荒廃農地の増加や集落人口の減少も一因となっており、今後、更なる被害の深刻化、広域化を招くことが懸念されている。

 同時に、農村では、農業生産の基盤として不可欠な農業水利施設の老朽化が進んでいる。今後10年間で標準耐用年数を超過する基幹水利施設は全体の約3割に達すると見込まれており、今後、適切な保全管理により、その機能を持続的に発揮させていくことが必要となっている。

 国全体として労働力人口の長期的な減少が進む中では、農業のみならず、食品の流通や加工、外食等の分野においても、産業としての持続的な成長に欠かせない人材の確保における難しさが増していくと考えられる。我が国の食品産業と農業は重要なパートナーであり、また、食品産業は地域の主要な産業の一つであるが、国内市場の縮小の可能性やこのような事業環境の変化は、その成長の阻害要因になることが懸念される。

 イ 主な施策の評価と課題

 都市部に先駆けて高齢化や人口減少が進む農村において、地域資源の維持・継承等が従来から大きな課題となっており、地域コミュニティによる農地・農業用水等の保全活動を促進するための支援措置の導入等を進めてきた。

 具体的には、多面的な機能を十分に発揮するための施策を更に進める観点から、農地・水保全管理支払制度を拡充した多面的機能支払制度と、従来の中山間地域等直接支払制度及び環境保全型農業直接支払制度からなる日本型直接支払制度を平成26年度に創設した。この日本型直接支払制度については、平成27年度以降、「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」(平成26年法律第78号)に基づき実施することとした。こうした施策は、荒廃農地の発生防止等に一定の効果を上げてきており、多面的機能支払を通じて地域の共同活動が活性化していくことが期待されているが、今後、農村の高齢化や集落人口の減少等が一層進行し、地域によっては集落の共同活動による地域資源の維持管理等の継続に支障を来すことが懸念されている。

 このため、既存の取組に加えて、地域コミュニティ機能を維持する観点から、生活サービス機能等を基幹集落へ集約した「小さな拠点」と周辺集落のネットワーク化等の新たな取組を推進していく必要がある。

 また、高齢化や人口減少の進行により、国内の食市場の縮小や担い手不足といった様々な問題が顕在化することが懸念されており、これらを克服するためには、新たな需要の開拓や若い担い手の確保、魅力ある農村づくり等に向けた、更に積極的な取組を促していく必要がある。

 これまで、農林水産物・食品の輸出促進や国産農産物の消費拡大、需要に応じた生産等の推進、新規就農の促進、農村の多様な資源の活用による6次産業化の推進等の施策の充実に取り組んできたが、今後、それぞれ(2)~(5)に記述した施策の評価と課題を踏まえつつ、改めて高齢化や人口減少への対応という観点に立ち、各種施策を積極的に展開していく必要がある。

http://6249.teacup.com/zenpi_kumamoto/bbs/160




[160] 食料・農業・農村基本計画(原案)4/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)12時25分52秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

(2)世界の食料需給等の見通しとグローバル化の進展

 ア 情勢

 世界の人口は2050年には96億人に達すると見通されるとともに、新興国の経済成長、所得水準の向上が継続し、今後とも世界の食料や飼料、エネルギー、肥料資源等の需要の増大が続くと見込まれている。一方、地球温暖化等の気候変動の進行により、農作物の生産可能地域の変化や、異常気象による大規模な不作の頻発等、食料供給面への影響も懸念されている。さらに、水資源の枯渇や生物多様性の損失など、農業生産に関わる地球環境問題も今後一層進行すると予測されている。

 我が国は、戦後の高度経済成長の過程で食料等の輸入を増大し、豊かな食生活を実現してきた。しかし、近年の環境変化は、中長期的に世界の食料等の需給がひっ迫する可能性を示唆しており、今後、新興国との食料調達の競合や輸出国の輸出規制等により、我が国の食料等の安定的な輸入の確保に支障が生じる事態も懸念される。

 同時に、地球規模の気候変動の影響は、我が国においても、高温による農作物の品質低下の発生や、豪雨の増加に伴う土砂災害等の発生の増加等として、既に顕在化しつつあると考えられており、気候変動の影響への適応策の確立が求められている。

 他方、世界の人口の増大や各国の経済成長等に伴い、今後とも世界の食関連の市場規模も拡大が続くと見込まれるとともに、海外における日本食への関心も高まっている。平成26年の我が国の農林水産物・食品の輸出額は過去最高となる6,117億円を記録するとともに、我が国の食品産業による海外展開の取組も広がっている。日本食や日本の食文化は、まさにそれ自体が貴重な資源であり、その価値を再認識し、海外に発信していくことは、輸出や食品産業の海外展開の取組を推進していく上でも重要である。また、我が国の農業や食品産業は、成長する海外の市場を積極的に取り込むことで、その事業基盤の強化と更なる成長を図っていくことが期待されている。

 さらに、大手食品企業は世界規模での商品等の調達拡大と販売の強化を進めるなど、今後、こうした食をめぐるグローバル化の動きは更に進んでいくと考えられる。加えて、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、日中韓FTA、日EU・EPA 等の経済連携に向けた動きも更に進展していくと考えられる。

 イ 主な施策の評価と課題

 食料の安定供給については、基本法に基づき、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入と備蓄とを適切に組み合わせて行うとの考え方の下、農業の持続的な発展や食料安全保障の確立等を図るための様々な施策を講じてきた。

 こうした中、農業生産の現場では、農地の荒廃や担い手の不足による生産基盤の脆(ぜい)弱化等が進行している。世界的には中長期的に食料等の需給のひっ迫が懸念されるなど、今後の我が国の食料供給の在り方に関わる環境変化も進んでいる。しかし、これまで、食料供給に関する様々なリスクの検証は十分ではなかった。また、平成24年9月に不測の事態への対処方針を定めた「緊急事態食料安全保障指針」を策定しているが、その認知度も低く、不測の事態が生じた場合の具体的な対応手順も整備されていなかった。さらに、食料の安定供給を確保することは、国民生活における重要な課題であるが、豊かな食生活の中では、その在り方について意識されることが少なく、国民的議論が十分に深まっていない現状にある。

 また、成長する世界の食関連市場の開拓が期待される中、最近、オールジャパンでの輸出促進体制の整備など、農林水産物・食品の輸出や食品産業の海外展開を促進するための様々な施策の強化を進め、意欲的な事業者等による取組も着実に広がっているが、輸出先国の規制等の輸出促進の阻害要因など、依然として様々な克服すべき課題が存在している。

 こうした状況を踏まえ、今後の施策展開に当たっては、農業・農村の現場の課題等に向き合いつつ、世界の食料需給や地球環境問題、国際的な食料・農業関連施策の動向等を踏まえた対応を進めていく必要がある。

http://6249.teacup.com/zenpi_kumamoto/bbs/159



[159] 食料・農業・農村基本計画(原案)5/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)12時23分56秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

(3)消費者ニーズと食をめぐる課題の多様化

 ア 情勢

 我が国では、女性の社会進出や単身・高齢者世帯の増加、日常生活における情報通信技術(ICT)の急速な利用の拡大などの社会構造、ライフスタイル等の変化を反映し、「家庭での調理を要しない加工食品や総菜」、「少量サイズの商品」、「ネット販売による食品購入」など、食品の質、サービス形態等の多様化や高度化が進んできており、今後こうした動きは更に進展するものと考えられる。

 消費者と食との関わり方が多様化する中では、地域で受け継がれてきた伝統的な食文化の衰退、食卓と生産現場との距離の拡大による農業や農村についての国民の理解の希薄化等が進むことも懸念されている。

 イ 主な施策の評価と課題

 消費者ニーズの多様化や高度化が進む中、需要に即した生産等を推進する観点から、生産の低コスト化や安定生産の実現、高品質化等のための新技術や新品種の開発や導入等を促進するための施策を講じてきた。

 しかし、増大する加工・業務用の原料農産物への需要に国内の農業生産が十分に対応できず、原料農産物や調整品の輸入拡大を招くといった課題も生じている。

 このため、消費者ニーズの変化等に対応した生産・供給体制の構築等を図る取組を更に後押ししていく必要がある。

 消費者の食生活の在り方等に関しては、これまでも栄養バランスに優れた「日本型食生活」の推進など様々な取組を進めてきたが、実践状況や実践のための課題等は、年齢やライフスタイル等に応じて様々である。

 このため、今後、望ましい食生活の実現や国産農産物の消費拡大等を目指す取組については、消費者各層の多様なニーズや特性等を踏まえ、改めてそれぞれの目的の達成に向けた効果的な推進を図っていく必要がある。

(4)農業を支える担い手など農業・農村の構造の変化

 ア 情勢

 我が国の農業構造は、利用権の設定等による農地集積が一定程度進展し、現在、認定農業者や集落営農等が農地を利用する面積は全体の約半分を占めている。また、法人経営体の数は、近年、10年間で約2倍のペースで増加している。一般企業の農業参入についても、平成21年の農地法改正によりリース方式での参入が全面的に自由化され、同法改正前の約5倍のペースで進むなど、農業構造は変化してきている。

 しかし、土地利用型農業を中心に農業の将来を支える若い担い手の確保が十分に進んでおらず、農業就業者の高齢化が進み、60歳以上が約7割、50歳未満が約1割という著しくアンバランスな年齢構成となっている。40歳未満の新規就農者は、近年1万3千人~1万5千人で推移しているが、このうち定着するのは1万人程度である。このため、高齢者のリタイアにより農業就業者が著しく減少していくことが見込まれている。また、農地集積により経営の規模が拡大する一方、集積された農地は小さな区画のまま分散錯綜している場合も多く、生産性向上の大きな阻害要因となっている。

 また、農業の構造改革の進展等に伴い、農村では大規模経営体と小規模農家への二極分化、土地持ち非農家の増加等も進行しており、今後、同質な農家の存在を前提としてきた集落における共同活動の在り方や、農業水利施設の保全管理等を進める際の地域での円滑な合意形成に様々な影響を及ぼす可能性もある。

 イ 主な施策の評価と課題

 これまで、認定農業者制度の創設や認定農業者等を対象とする水田・畑作経営所得安定対策の導入、新規就農の促進、農業経営の法人化の推進等を通じて、農業の構造改革は一定程度進展してきた。

 しかし、平成22年以降の施策の見直しの中で、構造改革の対象となる「担い手」の姿が不明確となったことに鑑み、基本法第21条の「効率的かつ安定的な農業経営」が「農業生産の相当部分を担う構造を確立する」との方針を踏まえて、再度「担い手」の姿を明確にして施策を推進していく必要がある。また、農業就業者の高齢化等が著しく進む中で、望ましい農業構造の確立と農業の産業としての自立を図る観点から、「農地中間管理事業の推進に関する法律」(平成25年法律第101号)に基づく農地の公的な中間的受皿として、各都道府県に設立された農地中間管理機構を活用した農地の集積・集約化を促進していく必要がある。同時に、就農の準備や所得の確保等への支援による農業の内外からの青年層の新規就農の促進、農業経営の法人化の推進など農業の担い手の育成・確保に向けた取組を更に進め、農業の構造改革を一層加速化していく必要がある。

 その際、地域においては、農業に関わる多様な主体が存在していることから、地域の農業の担い手と兼業農家、高齢農家等との役割分担についての合意形成を促進していく必要がある。

 また、今後、農業・農村の構造変化が農地・農業用水等の維持管理等に及ぼすと考えられる様々な影響を踏まえ、関連する施策の在り方等について検討していく必要がある。

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[158] 食料・農業・農村基本計画(原案)6/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)12時22分32秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

(5)農業・農村の多様な可能性

 ア 情勢

 海外における日本食への関心の高まりなどを背景に、日本の食材や食文化を世界に広める好機が訪れる一方、国内では、高齢化など社会構造等の変化に伴い、介護食品や食に関連した健康ビジネスなど新たな分野の市場が拡大すると見込まれている。

 一部の地域では若者や女性の域外からの転入により人口が増加するなど、農業の魅力や、豊かな環境や景観、伝統文化等を有する農村の価値を再認識する動きも生まれつつある。加えて、バイオマスの活用、再生可能エネルギーの生産など、これまでは十分に活用されてこなかった農村の多様な地域資源を有効活用し、新たな事業を創出する取組も始まっている。また、女性ならではのアイデアと感性も活かしながら、農業・農村をめぐる様々な課題を克服し、新たな可能性を切り拓いていく取組が徐々にではあるが増え始めている。

 こうした動きに加え、我が国の有するロボット技術やICTといった最先端の技術、さらには他産業で確立された技術を農業・農村分野でも活用することにより、生産性等を大幅に向上させる可能性も広がっている。

 イ 主な施策の評価と課題

 農業・農村の様々な資源を活用した、新たな需要の開拓や地域の活性化の取組を後押しする観点から、平成25年1月に農林漁業成長産業化ファンドを創設するなど、6次産業化の取組の発展段階に応じた支援や、都市農村交流の促進、新たな分野の市場を創造するための環境づくりなど、農業者や関連事業者による積極的な取組を促す施策の整備を順次進めてきた。

 こうした中で、各地域で意欲的な取組が広がっているが、今後、より質の高い取組や、地域に広く役立つ取組を全国的に創出していく必要がある。また、都市と農村の交流人口には一定の増加が見られるが、今後は、一過性の交流にとどまらず、移住・定住へと結び付けていくための施策展開を図っていく必要がある。

 また、農林水産分野の研究開発については、農業現場の課題解決、成長産業化を進める上で重要な役割を果たしてきたが、これまで開発された技術の中には現場で十分活用されていないものも多い。今後は、研究開発の枠組みや現場への技術移転プロセスの抜本的な見直しを進めていく必要がある。また、ロボット技術やICTなど最先端技術の活用については、現場に広く普及する段階に至っていない。今後、一般の農家にも導入が進むよう、ロボット技術の先行企業やIT 企業との連携等により取組を更に加速化していく必要がある。

(6)東日本大震災からの復旧・復興の状況

 ア 情勢

 平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震及びそれに起因する大津波による農業・農村の被害は、津波に被災した農地が2万1,480ha、農業経営体が約1万100経営体に達した。このため、農地のがれき等の撤去、除塩や農業用施設等の復旧等を計画的に進め、平成27年3月時点で、津波被災農地のうち約7割で営農再開が可能となっている。また、平成26年2月時点で、津波被害のあった農業経営体のうち55%が経営を再開している。さらに、農地等の復旧と合わせた農地の大区画化、大規模施設園芸といった先進的な取組も進んでいる。

 また、東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以下「東電福島第一原発」という。)の事故に伴い、放射性物質による汚染が広がったことから、放射性セシウム濃度が基準値を超えない農産物のみを流通させるため、農産物の出荷前に放射性物質の検査等を実施するとともに、避難指示区域等における農業者の経営再開に向けた取組を推進してきた。現在、放射性セシウム濃度の基準値を超える農産物の品目や地域は限定的となっている。

 他方、原発事故に伴う風評被害に対しては、安全確保のための取組等についての情報発信、被災地産農産物等の利用を促進する取組等を実施してきた。しかしながら、依然として風評被害が払拭されたとは言えない。

 さらに、諸外国・地域において実施されている我が国農林水産物・食品の放射性物質に係る輸入規制に対しては、その緩和や撤廃に向けた働きかけなどを進めてきた結果、一定の進捗は見られたものの、香港、台湾、中国、韓国など主要な輸出先国・地域が依然として輸入規制を継続している。

 イ 主な施策の評価と課題

 東日本大震災(政府は、東北地方太平洋沖地震による災害及びこれに伴う原子力発電所事故による災害を「東日本大震災」と呼称)の発災以降、政府を挙げて被災地の復旧・復興に取り組んできた。

 この結果、発災直後に比べ、農業・農村の分野においても復旧・復興に関する取組は相当程度進展したものの、現在も経営再開に至っていない多くの農業者が存在しており、経営再開に向けた取組の加速化が必要である。また、新たな農業のモデルとなるよう、単なる復旧にとどまらない将来を見据えた復興の取組を進めていくことが求められている。さらに、いまだに根強く残る風評被害を克服していかなければならない。

 このため、今後、津波等による被害が甚大な地区等の復旧・復興を更に進めるとともに、先端技術を駆使した生産・加工技術等の大規模実証研究の成果の普及等を進めていく必要がある。加えて、東日本大震災の教訓を踏まえ、今後の大規模な自然災害等に備え、防災や減災等のための取組を進めていく必要がある。

 また、放射性物質による汚染に対し、今後とも、農産物の安全の確保や、避難指示区域等における経営再開に向けた取組を着実に推進するとともに、風評被害の払拭に向けた丁寧な情報発信や被災地農産物等の利用促進、諸外国・地域の輸入規制の緩和や撤廃に向けた更なる働きかけを行っていく必要がある。

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[157] 食料・農業・農村基本計画(原案)7/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)12時20分59秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

2.農業や食品産業の成長産業化と農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進する施策展開-施策の推進に当たっての基本的な視点-

 これまでの施策展開の前提としていた食料・農業・農村の実態等が大きく変化しつつあり、現在は食料・農業・農村施策の展開に当たっての大きな転換点にある。

 今後、基本法に掲げられた基本理念の実現を図っていくためには、農地の集積・集約化等による農業の構造改革や、新分野への積極的なチャレンジを通じた国内外の需要の取り込み等を進め、農業や食品産業の競争力の強化を図っていく必要がある。また、農業・農村の有する多面的機能は、その発揮により国民に多くの恩恵をもたらすものであり、食料の供給の機能と一体のものとして生ずる極めて重要な機能であることから、その発揮を促進することが必要である。

 このため、農業の構造改革や新たな需要の取り込み等を通じて、農業や食品産業の成長産業化を促進するための産業政策と、農業の構造改革を後押しつつ農業・農村の有する多面的機能の維持・発揮を促進するための地域政策を車の両輪として進めるという観点に立ち、食料・農業・農村施策の改革を推進していくこととする。

 その際、短期的に取り組むべき課題と中長期的な変化への対応という観点にも留意しつつ、以下の視点に立って、施策を展開する必要がある。

(1)基本法の基本理念の実現に向けた施策の安定性の確保

 基本法の基本理念の実現に向け、食料・農業・農村施策の改革を進めるに当たっては、生産現場に無用な混乱や不安をもたらさず、農業者や関連事業者等が中長期的な視点で経営拡大や新たな事業分野への進出等に取り組めるよう、施策の安定性を確保する。

(2)食料の安定供給の確保に向けた国民的な議論の深化

 食料供給に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクが存在する中、豊かな食生活の中では意識されることが少ない、食料の安定供給の確保の在り方について、国民的な共通理解の醸成、議論の深化が求められている。

 このため、平素から、我が国の農林水産業が有する食料の潜在生産能力を評価して示すとともに、世界の食料需給の動向や将来の見通し、食料供給に係る様々なリスクの評価結果、不測の事態が生じた場合に講ずる対応等についての情報発信を行い、国民との双方向のコミュニケーションを進める。

(3)需要や消費者視点に立脚した施策の展開

 農業者や食品産業事業者等は、超高齢社会、本格的な人口減少社会の到来等の社会構造やライフスタイル等の変化、国内外の新たな市場の開拓の可能性等を踏まえ、消費者に選択される商品やサービスの供給、新たな価値の創出に取り組んでいく必要がある。

 このため、農業者や食品産業事業者、様々な関連事業者が、新たな需要を取り込むための戦略的なパートナーとなり、相互のコミュニケーションを深めつつ、マーケットインの発想(市場を意識し、消費者の需要に応じて生産・供給するとの発想)による多様かつ高度な消費者ニーズ等への的確な対応や、生産性の向上等に向けた生産・供給体制の構築等を進める取組を後押しする。

 食生活において、安全な食品を安心して口にすることができることは欠かせない前提であり、引き続き、食品の安全確保と、食品に対する消費者の信頼の確保に向けた取組を推進する。

(4)農業の担い手が活躍できる環境の整備

 人口減少の進行や農業就業者の著しい高齢化など我が国の経済社会や農業・農村の構造変化が進む中で、我が国の農業の将来を切り拓くためには、従前の発想にとらわれず、創意工夫を発揮して自らの判断で消費者ニーズの変化等に対応する担い手の育成・確保が鍵であり、待ったなしの課題である。

 このため、農業の内外からやる気のある若者を呼び込むための取組を推進するとともに、担い手が、将来展望をしっかりと持ちつつ、意欲的に経営発展に取り組むことができる環境を整備する。

(5)持続可能な農業・農村の実現に向けた施策展開

 多面的機能の発揮による恩恵を将来にわたって国民が享受することができるよう、農地・農業用水、美しい農村景観等の地域の資源について、良好な状態で保全管理が行われるための取組を推進する。また、農業経営やその基盤としての技術の次の世代への確実な継承等を図る取組を推進する。

 こうした取組を推進する際、地域の農業の担い手はもとより、小規模な農家や地域住民、都市部の人材なども含め、農村の内外から幅広い人材や事業者等の参画を促すとともに、地域においてその能力等を最大限発揮できる環境づくりを推進する。

 生産面においても、気候変動等への的確な対応や環境と調和した農業を推進する。

(6)新たな可能性を切り拓く技術革新

 農業の生産や流通等の現場のニーズに直結した戦略的な研究開発と、その成果の速やかな現場への移転によりイノベーションを起こし、生産性の大幅な向上、需要への的確な対応や新たな価値の創出等を促進する必要がある。

 このため、我が国の強みであるロボット技術やICT等の先端技術等を応用した技術開発を進めるとともに、農業者や普及組織等の研究開発過程への参画や、産学金官の知を結集した共同研究等を加速化する新たな仕組みづくりなど、幅広いステークホルダーを巻き込みつつ、研究開発や技術移転のプロセスの改革や、現場に技術を広く普及させるための環境づくりを一体的に進める。

(7)農業者の所得の向上と農村のにぎわいの創出

 農業・農村が、農業就業者の減少や高齢化、農業所得の減少など厳しい状況にある中、今後、農業の競争力を強化しつつ、産業として持続可能なものにするとともに、農村を活性化するためには、多様な資源を活かして新たな市場を開拓し、農業・農村の所得の増大と地域内での再投資、更なる価値の創出という好循環を生み出していくことが重要である。また、農業・農村の所得増大は、我が国の多様な人材のキャリア等に応じた就業の新たな選択肢を提供することで、その能力を最大限活かすとともに、経済成長にも貢献する。

 こうした観点から「農林水産業・地域の活力創造プラン」等においては、「今後10年間で農業・農村の所得倍増を目指す」こととされており、これに向けて、農業生産額の増大や生産コストの縮減による農業所得の増大、6次産業化等を通じた農村地域の関連所得の増大に向けた施策を推進する。

http://6249.teacup.com/zenpi_kumamoto/bbs/156



[156] 食料・農業・農村基本計画(原案)8/20

投稿者: 管理人 投稿日:2015年 3月20日(金)11時56分44秒 ntkmmt066108.kmmt.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp  通報   返信・引用   編集済

第2 ≪食料自給率の目標≫

1.食料自給率

(1)基本的な考え方

 国民に対する食料の安定的な供給については、基本法第2条第2項において、「世界の食料の需給及び貿易が不安定な要素を有していることにかんがみ、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行われなければならない」旨が定められている。

 また、同法第2条第3項において、「食料の供給は、高度化し、かつ、多様化する国民の需要に即して行わなければならない」旨が定められている。

 これらを踏まえ、同法第15条においては、基本計画の中で、「食料自給率の目標は、その向上を図ることを旨とし、国内の農業生産及び食料消費に関する指針として定める」こととされている。

 このため、食料自給率の目標については、こうした規定に即して設定する。

(2)前基本計画における食料自給率の目標の検証

 前基本計画においては、計画期間の最終年度となる平成32年度の食料自給率の目標について、「我が国の持てる資源をすべて投入した時にはじめて可能となる高い目標」として、供給熱量ベースの総合食料自給率を50%、生産額ベースの総合食料自給率を70%と設定した。

 前基本計画策定以降、供給熱量ベースの総合食料自給率は約40%で推移しており、目標から乖離している状況となっている。これは、増加を見込んでいた米、米粉用米等の消費が予測を大きく下回る一方で、減少を見込んでいた油脂類等の消費が予測を上回って推移している状況にあることや、大幅な拡大を見込んでいた米粉用米や小麦等の生産が目標数量を大きく下回っていることが要因となっている。

 生産額ベースの総合食料自給率については、70%に近い水準で推移している。これは、国内生産額への寄与が大きい牛肉、豚肉等の消費と生産がおおむね見込みに沿って推移していることが要因となっている。

 各品目別に数量目標に対する生産の進捗状況を見ると、課題に対する取組が不十分な品目がある一方で、当初の目標設定が過大と考えられる品目もあり、これらの結果、特に供給熱量ベースの総合食料自給率の目標が現状と乖離している状況となっている。

(3)食料自給率の目標の設定の考え方

 今回の食料自給率の目標設定に当たっては、食料自給率が国内の農業生産だけではなく、食料消費の在り方等によって左右されるものであることから、この目標が食料消費の見通しや消費者ニーズを踏まえた国内生産の指針としての役割を有することや、前基本計画の検証結果を踏まえ、計画期間内における実現可能性を考慮する必要がある。

 このため、(6)の「重点的に取り組むべき事項」等に取り組むこととし、その場合に実現可能な姿として、(7)の「平成37年度における食料消費の見通し及び生産努力目標」を示した上で、食料自給率の目標等を設定することとする。

http://6249.teacup.com/zenpi_kumamoto/bbs/155


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